(1) 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比1兆1,685億円減少し13兆6億円となり、純資産は前連結会計年度末比267億円減少し6,447億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比876億円増加し10兆114億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,006億円増加し3,398億円となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比5,840億円増加し8兆3,836億円となりました。
有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比3,309億円減少し2兆213億円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比227億79百万円増加し1,622億6百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比113億23百万円増加し1,289億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比114億56百万円増加し332億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比85億27百万円増加し231億65百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比237億59百万円増加し1,334億9百万円となり、セグメント利益は前年同期比119億5百万円増加し339億23百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比2億38百万円増加し290億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比9億21百万円増加し16億55百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比7億66百万円減少し86億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比8億75百万円減少し17億78百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比68億27百万円増加して749億65百万円、信託報酬は前年同期比24百万円増加して98百万円、役務取引等収支は前年同期比14億75百万円増加して118億48百万円、特定取引収支は前年同期比3億33百万円増加して5億76百万円、その他業務収支は前年同期比117億85百万円減少して△77億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	62,531	5,606	-	68,138
	当第3四半期連結累計期間	69,127	5,837	-	74,965
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	63,747	10,788	7	74,528
	当第3四半期連結累計期間	69,890	14,893	11	84,773
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,215	5,181	7	6,390
	当第3四半期連結累計期間	762	9,056	11	9,807
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	74	-	-	74
	当第3四半期連結累計期間	98	-	-	98
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,421	△49	-	10,372
	当第3四半期連結累計期間	11,869	△21	-	11,848
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	17,311	80	-	17,391
	当第3四半期連結累計期間	18,770	87	-	18,858
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	6,889	129	-	7,019
	当第3四半期連結累計期間	6,900	109	-	7,009
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	11	231	-	242
	当第3四半期連結累計期間	△29	605	-	576
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	11	231	-	242
	当第3四半期連結累計期間	△29	605	-	576
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,591	△562	-	4,029
	当第3四半期連結累計期間	6,559	△14,315	-	△7,756
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	31,049	11,178	-	42,227
	当第3四半期連結累計期間	37,272	10,267	-	47,539
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	26,458	11,740	-	38,198
	当第3四半期連結累計期間	30,712	24,583	-	55,295

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比14億66百万円増加して188億58百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比9百万円減少して70億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	17,311	80	17,391
	当第3四半期連結累計期間	18,770	87	18,858
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	5,613	0	5,614
	当第3四半期連結累計期間	7,227	1	7,228
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	5,010	71	5,081
	当第3四半期連結累計期間	4,577	80	4,658
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	69	-	69
	当第3四半期連結累計期間	113	-	113
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,359	-	2,359
	当第3四半期連結累計期間	1,803	-	1,803
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	388	-	388
	当第3四半期連結累計期間	381	-	381
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	84	-	84
	当第3四半期連結累計期間	82	-	82
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	447	5	453
	当第3四半期連結累計期間	344	2	346
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,889	129	7,019
	当第3四半期連結累計期間	6,900	109	7,009
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,037	119	1,156
	当第3四半期連結累計期間	777	98	876

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比3億33百万円増加して5億76百万円となりました。
特定取引費用は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間ともに該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	11	231	242
	当第3四半期連結累計期間	△29	605	576
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	11	231	242
	当第3四半期連結累計期間	△29	605	576
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	-	0	0
	当第3四半期連結累計期間	-	0	0
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	9,642,765	36,341	9,679,107
	当第3四半期連結会計期間	9,996,941	14,515	10,011,456
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	6,717,237	-	6,717,237
	当第3四半期連結会計期間	7,152,449	-	7,152,449
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,910,705	-	2,910,705
	当第3四半期連結会計期間	2,830,248	-	2,830,248
うちその他	前第3四半期連結会計期間	14,822	36,341	51,164
	当第3四半期連結会計期間	14,243	14,515	28,758
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	366,060	-	366,060
	当第3四半期連結会計期間	339,830	-	339,830
総合計	前第3四半期連結会計期間	10,008,826	36,341	10,045,167
	当第3四半期連結会計期間	10,336,771	14,515	10,351,287

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,760,910	100.00	8,383,688	100.00
製造業	425,560	5.48	425,947	5.08
農業、林業	91,502	1.18	96,910	1.16
漁業	17,660	0.23	17,016	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	5,749	0.07	4,042	0.05
建設業	179,005	2.31	188,834	2.25
電気・ガス・熱供給・水道業	209,457	2.70	213,400	2.55
情報通信業	58,565	0.75	39,210	0.47
運輸業、郵便業	171,995	2.22	166,319	1.98
卸売業、小売業	645,009	8.31	647,139	7.72
金融業、保険業	273,264	3.52	335,835	4.01
不動産業、物品賃貸業	993,628	12.80	1,020,335	12.17
各種サービス業	815,148	10.50	841,059	10.03
政府・地方公共団体	1,447,052	18.65	1,847,824	22.04
その他	2,427,309	31.28	2,539,811	30.29
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,760,910	-	8,383,688	-

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の2行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	9,035	100.0	13,140	100.0
合計	9,035	100.0	13,140	100.0

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	9,035	100.0	13,140	100.0
合計	9,035	100.0	13,140	100.0

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	9,035	-	9,035	13,140	-	13,140
資産計	9,035	-	9,035	13,140	-	13,140
元本	9,035	-	9,035	13,140	-	13,140
負債計	9,035	-	9,035	13,140	-	13,140

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。