四半期報告書-第3期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前年同期比9億9百万円減少し442億16百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等によるその他経常費用の減少等により、前年同期比45億5百万円減少し319億7百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比35億95百万円増加し123億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28億10百万円増加し83億56百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比24億64百万円減少し388億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比17億97百万円増加し142億11百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比3億16百万円増加し75億89百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億58百万円減少し2億80百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比87百万円増加し18億円となり、セグメント利益は前年同期比3百万円増加し1億66百万円となりました。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前年度末比2,148億円増加し9兆8,533億円となり、純資産は前年度末比78億円増加し6,228億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,920億円増加し8兆943億円、譲渡性預金は前年度末比853億円増加し4,655億円となりました。
貸出金は前年度末比690億円増加し6兆1,395億円となりました。
有価証券は前年度末比295億円減少し2兆5,470億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比8億29百万円増加して233億19百万円、役務取引等収支は前年同期比3億18百万円減少して29億37百万円、特定取引収支は前年同期比25百万円減少して△3百万円、その他業務収支は前年同期比35億62百万円減少して10億98百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億14百万円減少して52億10百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比2億3百万円増加して22億73百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比22百万円減少して該当ありません。
特定取引費用は、前年同期比3百万円増加して3百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前年同期比9億9百万円減少し442億16百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等によるその他経常費用の減少等により、前年同期比45億5百万円減少し319億7百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比35億95百万円増加し123億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28億10百万円増加し83億56百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比24億64百万円減少し388億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比17億97百万円増加し142億11百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比3億16百万円増加し75億89百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億58百万円減少し2億80百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比87百万円増加し18億円となり、セグメント利益は前年同期比3百万円増加し1億66百万円となりました。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前年度末比2,148億円増加し9兆8,533億円となり、純資産は前年度末比78億円増加し6,228億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,920億円増加し8兆943億円、譲渡性預金は前年度末比853億円増加し4,655億円となりました。
貸出金は前年度末比690億円増加し6兆1,395億円となりました。
有価証券は前年度末比295億円減少し2兆5,470億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比8億29百万円増加して233億19百万円、役務取引等収支は前年同期比3億18百万円減少して29億37百万円、特定取引収支は前年同期比25百万円減少して△3百万円、その他業務収支は前年同期比35億62百万円減少して10億98百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 21,016 | 1,473 | ― | 22,489 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 21,804 | 1,514 | ― | 23,319 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 22,354 | 1,907 | 35 | 24,226 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 22,807 | 2,219 | 20 | 25,006 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,338 | 433 | 35 | 1,736 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,002 | 705 | 20 | 1,687 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,272 | △15 | ― | 3,256 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,947 | △10 | ― | 2,937 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,294 | 31 | ― | 5,325 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,178 | 32 | ― | 5,210 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,022 | 47 | ― | 2,069 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,230 | 42 | ― | 2,273 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 22 | 0 | ― | 22 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △3 | △0 | ― | △3 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 22 | 0 | ― | 22 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3 | 0 | ― | 3 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,478 | 1,183 | ― | 4,661 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,838 | △739 | ― | 1,098 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,432 | 1,470 | ― | 12,903 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,560 | 460 | ― | 9,020 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,954 | 287 | ― | 8,241 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,721 | 1,200 | ― | 7,921 |
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億14百万円減少して52億10百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比2億3百万円増加して22億73百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,294 | 31 | 5,325 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,178 | 32 | 5,210 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,626 | 0 | 1,626 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,740 | 0 | 1,740 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,819 | 30 | 1,850 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,834 | 32 | 1,866 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 393 | ― | 393 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 388 | ― | 388 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 148 | ― | 148 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 141 | ― | 141 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 73 | ― | 73 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 74 | ― | 74 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 133 | 0 | 133 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 126 | 0 | 126 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,022 | 47 | 2,069 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,230 | 42 | 2,273 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 408 | 32 | 440 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 419 | 29 | 448 |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比22百万円減少して該当ありません。
特定取引費用は、前年同期比3百万円増加して3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 22 | 0 | 22 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 22 | ― | 22 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | 0 | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3 | 0 | 3 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3 | ― | 3 | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | 0 | 0 | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,846,121 | 11,177 | 7,857,298 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,080,262 | 14,120 | 8,094,383 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,683,219 | ― | 4,683,219 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,978,680 | ― | 4,978,680 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,107,582 | ― | 3,107,582 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,036,377 | ― | 3,036,377 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 55,318 | 11,177 | 66,496 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 65,204 | 14,120 | 79,325 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 317,910 | ― | 317,910 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 465,557 | ― | 465,557 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,164,031 | 11,177 | 8,175,209 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,545,820 | 14,120 | 8,559,941 |
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,708,183 | 100.00 | 6,139,572 | 100.00 |
| 製造業 | 378,770 | 6.64 | 410,385 | 6.68 |
| 農業、林業 | 66,363 | 1.16 | 67,675 | 1.10 |
| 漁業 | 18,149 | 0.32 | 17,211 | 0.28 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 7,269 | 0.13 | 7,815 | 0.13 |
| 建設業 | 129,007 | 2.26 | 136,278 | 2.22 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 155,420 | 2.72 | 172,725 | 2.81 |
| 情報通信業 | 68,251 | 1.20 | 71,124 | 1.16 |
| 運輸業、郵便業 | 138,329 | 2.42 | 173,579 | 2.83 |
| 卸売業、小売業 | 586,399 | 10.27 | 581,595 | 9.47 |
| 金融業、保険業 | 190,665 | 3.34 | 230,482 | 3.75 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 706,729 | 12.38 | 755,436 | 12.31 |
| 各種サービス業 | 695,395 | 12.18 | 704,052 | 11.47 |
| 地方公共団体 | 929,445 | 16.28 | 1,010,737 | 16.46 |
| その他 | 1,637,985 | 28.70 | 1,800,469 | 29.33 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,708,183 | ─ | 6,139,572 | ― |
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。