有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パステムソリューションズ株式会社
事業の内容 ICTソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社子会社の鹿児島銀行は、デジタル戦略グランドデザインを公表しており、その中では、「地域社会のデジタル化をリードする企業グループ」を目指す姿としております。地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化、地域産業の空洞化といった課題は一層深刻化しており、地域経済の重要課題となっております。鹿児島銀行では、そのような重要課題の解決支援策の一つとして、「地域社会のデジタル化」を掲げ、その実現に向けた取組みを進めております。
今般の株式取得により、地域、お客さまに対するデジタル化支援の体制強化を図り、本格的に事業拡大を行っていく予定であり、デジタルソリューション分野のビジネス領域において、スピード感のある成長・拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日(みなし取得日2026年3月31日)
2026年1月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 95%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社鹿児島銀行が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得としているため、該当ありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 19百万円
5 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 16百万円
6 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
241百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
3,054百万円
(2) 負債の額
2,422百万円
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パステムソリューションズ株式会社
事業の内容 ICTソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社子会社の鹿児島銀行は、デジタル戦略グランドデザインを公表しており、その中では、「地域社会のデジタル化をリードする企業グループ」を目指す姿としております。地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化、地域産業の空洞化といった課題は一層深刻化しており、地域経済の重要課題となっております。鹿児島銀行では、そのような重要課題の解決支援策の一つとして、「地域社会のデジタル化」を掲げ、その実現に向けた取組みを進めております。
今般の株式取得により、地域、お客さまに対するデジタル化支援の体制強化を図り、本格的に事業拡大を行っていく予定であり、デジタルソリューション分野のビジネス領域において、スピード感のある成長・拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日(みなし取得日2026年3月31日)
2026年1月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 95%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社鹿児島銀行が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得としているため、該当ありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 19百万円 | |
| 企業結合日に取得した普通株式の対価 現金 | 372百万円 | |
| 取得原価 | 391百万円 | |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 19百万円
5 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 16百万円
6 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
241百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
3,054百万円
(2) 負債の額
2,422百万円
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。