※4 「減損損失」は、店舗の移転統合等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,109百万円を特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失額
熊本県内	営業用店舗27か所及び共用資産1か所	土地及び建物	910百万円
鹿児島県内	遊休資産18か所	土地及び建物	198百万円

当社グループの営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位及び各社単位で行っております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額等により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。