(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3.引当金の計上基準
役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じた処理をしております。