有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の見積り
(1)連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 75,997百万円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 見積り金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。
予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。
また、破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能額との差額を貸倒引当金として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。
② 見積り金額の算出に用いた仮定
貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。
これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、当連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に記載した債務者区分の決定、予想損失率及びキャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合においては、損失額が増減する可能性があります。