- 1431
- 2026/10/07
- 時価
- 151億円
- PER 予
- 52.27倍
- 2016年以降
- 4.57-189.16倍
(2016-2026年) - PBR
- 3.13倍
- 2016年以降
- 0.75-8.6倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 1.02%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 2.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Lib Work(1431)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2021年6月30日
- 1億3403万
- 2022年6月30日 +3.45%
- 1億3865万
- 2023年6月30日
- -15億5986万
- 2024年6月30日
- 11億295万
- 2025年6月30日 +25.56%
- 13億8487万
- 2026年6月30日
- -14億2190万
個別
- 2013年6月30日
- 1億1936万
- 2014年6月30日
- -3873万
- 2015年6月30日
- 1億9400万
- 2016年6月30日
- -3億349万
- 2017年6月30日
- 4億6910万
- 2018年6月30日 -92.33%
- 3596万
- 2019年6月30日
- -8401万
- 2020年6月30日
- 5323万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件において着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。なお、引渡しが遅延した物件について、契約のキャンセルは発生しておらず、順次着工及び引渡しを進めております。2026/09/25 13:06
また、リモートワークからオフィス勤務への回帰等を背景とした市場ニーズの変化を踏まえ、利便性の高いエリアを中心に戦略的な用地取得を進めた結果、土地の取得単価が上昇し、棚卸資産が増加したことで、営業活動によるキャッシュ・フローは1,421,901千円の支出となりました。
当社はROAを重視した経営を推進しており、建売型モデルの強化による販売回転率の向上や資産効率の改善を通じて、投下資本の早期回収及び資産圧縮を図っております。今後一層資産効率を重視した事業運営により、持続的なROA向上に取り組んでまいります。