#1 保有目的の変更による振替に関する注記: ※4.資産の保有目的の変更
当期完成または建築途中の固定資産の一部(「建物」54,262千円、「構築物」5,846千円、「工具、器具及び備品」816千円、「土地」35,958千円、「建設仮勘定」55,149千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産および仕掛販売用不動産へ振り替えております。
また、販売用不動産として保有していた「土地」4,847千円について、保有目的の変更に伴い、固定資産へ振り替えております。
2020/09/28 15:02
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 15:02
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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