建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社はサステナブル推進委員会で、上記「(2)戦略」に記載した気候関連のリスクを管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。
<移行リスク(脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク)><物理リスク(気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク)>

影響する項目		リスク	機会	対応
急性	・異常気象による大規模災害	・河川の氾濫、巨大台風、渇水などによる生産支障	・BCP対応の強化による顧客信頼につながり受注拡大	・BCPのレジリエンス体制の強化・緊急時電源の確保(非常用電源確保と自家発電設備の活用)・用地や建物耐久性の確認と改善・耐久性、耐水、耐熱性に優れた住宅の企画や開発
慢性	・気温上昇・降水、気象パターンの変化	・温暖化による住宅の耐久性の不足や品質不具合	・製品耐久性の向上により付加価値が高まり収益向上

(注4)CP:Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。
(注5)排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減・吸収活動で埋め合わせるという

2024/09/30 9:39

#2 事業等のリスク

① 自然災害、感染症等について
当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2024/09/30 9:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/09/30 9:39

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物	0		578
その他	-		189

2024/09/30 9:39

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため、上記の資産を担保に供しております。

2024/09/30 9:39

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1) 対象となる株主様
ア.クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券
毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象といたします。

2024/09/30 9:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物(千円)	八代総合展示場(第2期)	24,705	展示場建替えのため
	合志総合展示場(第2期)	27,778	同上
	TKU御代志展示場	32,089
	イオンモール幕張新都心展示場	54,717
建設仮勘定(千円)	八代総合展示場(第2期)	19,323
	合志総合展示場(第2期)	16,542
	TKU御代志展示場	26,444
	イオンモール幕張新都心展示場	50,626

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定(千円)	八代総合展示場(第2期)	25,771
	合志総合展示場(第2期)	29,193
	TKU御代志展示場	32,980
	イオンモール幕張新都心展示場	50,626

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2024/09/30 9:39

#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社は、戸建住宅事業を生業としておりましたが、次世代の建設技術として注目されている「3Dプリンティング建設」を新規事業として推進することを決定いたしました。この技術は、3DCADなどによりデジタルデータで設計した建物を、建設用3Dプリンターを活用し、マテリアルを積層しながらダイナミックに立体造形するため、従来の建設手法に比べて大幅なコスト削減や工期短縮、そして環境負荷の軽減が可能であります。また日本をはじめ世界中で熟練工をはじめとした労働力不足が大きな社会的課題となっており、その解決策として世界中で注目を集めています。
世界の3Dプリンティング建設市場は、現在急速に拡大しており、2030年には100兆円以上の市場規模への成長が見込まれています。建築現場での立体造成が可能であることから「ゼロキロメートルハウス」とも呼ばれ、大幅な環境負荷の低減、省力化が可能であることに加え、意匠性や自由度の高いデザインが可能である点から、住宅をはじめ商業施設、さらには災害復興やインフラ整備など多岐にわたる分野での応用が期待されています。

2024/09/30 9:39

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/09/30 9:39