有価証券報告書-第29期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「Lib Earth Shot 2029 (中期経営計画2026.7-2029.6)」において、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装する」を新たなvisionとして掲げ、単なる戸建住宅の建築、販売を手掛ける会社ではなく、「HOUSING OPERATING SYSTEM COMPANY」を目指すことを打ち出しました。
経営環境の不確実性が高まり変化が激しい時代において、当該中期経営計画を遂行していくにあたり、人材の採用・育成・配置の重要性がこれまで以上に増しています。そのため、下記事項を2027年6月期からの経営戦略に基づく人材戦略の柱と位置づけ進めてまいります。
<人材戦略>1.高度グローバル人材の採用と育成
2.AI人材の採用と育成
3.中間管理職の育成
1つ目の高度グローバル人材の採用と育成ですが、当社は日本国内に基盤がある企業でありますが、今後東南アジアを中心に3Dプリンター建設事業を海外展開する計画です。3Dプリンター建設事業は従来型工法とは異なる面があるため従来の木造建築に加えた高度な専門性が必要であること、また海外での施工管理が必要になるため、現地の人々とのコミュニケーションを行える人材が必要になります。
2つ目のAI人材の採用と育成ですが、近年生成AIのスペックが加速度的に向上しており、社会インフラの1つとして定着しつつあります。生成AIは、企業の生産性を著しく高める可能性を秘めており、それは当社においても例外ではありません。これまでも外部講師を招き1年を通してAI人材の育成を進めつつ、社内でもAI活用推進する仕組みを設けておりますが、よりAIを活用し生産性を向上させていくためにも、エンジニア等の専門性が高いAI人材の採用が求められます。
最後の中間管理職の育成ですが、新規事業開発、既存事業の拡大及び事業の多角化を進めていくにあたり、現場の最前線でマネジメントを行う中間管理職は重要なキーパーソンです。この層の育成にあたっては外部講師の活用とあわせ、代表取締役社長自らも講師となり、経営ノウハウをレクチャーしながら次世代の経営人材を育成するための仕組みを構築しております。
また、当社グループは、経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針及び報酬制度について必要な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります。各従業員に求められる成果やプロセス、役割の遂行状況を踏まえた公正な評価を行い、その結果を処遇に適切に反映することで、組織全体の生産性向上と持続的な成長につなげてまいります。
当社グループは、「Lib Earth Shot 2029 (中期経営計画2026.7-2029.6)」において、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装する」を新たなvisionとして掲げ、単なる戸建住宅の建築、販売を手掛ける会社ではなく、「HOUSING OPERATING SYSTEM COMPANY」を目指すことを打ち出しました。
経営環境の不確実性が高まり変化が激しい時代において、当該中期経営計画を遂行していくにあたり、人材の採用・育成・配置の重要性がこれまで以上に増しています。そのため、下記事項を2027年6月期からの経営戦略に基づく人材戦略の柱と位置づけ進めてまいります。
<人材戦略>1.高度グローバル人材の採用と育成
2.AI人材の採用と育成
3.中間管理職の育成
1つ目の高度グローバル人材の採用と育成ですが、当社は日本国内に基盤がある企業でありますが、今後東南アジアを中心に3Dプリンター建設事業を海外展開する計画です。3Dプリンター建設事業は従来型工法とは異なる面があるため従来の木造建築に加えた高度な専門性が必要であること、また海外での施工管理が必要になるため、現地の人々とのコミュニケーションを行える人材が必要になります。
2つ目のAI人材の採用と育成ですが、近年生成AIのスペックが加速度的に向上しており、社会インフラの1つとして定着しつつあります。生成AIは、企業の生産性を著しく高める可能性を秘めており、それは当社においても例外ではありません。これまでも外部講師を招き1年を通してAI人材の育成を進めつつ、社内でもAI活用推進する仕組みを設けておりますが、よりAIを活用し生産性を向上させていくためにも、エンジニア等の専門性が高いAI人材の採用が求められます。
最後の中間管理職の育成ですが、新規事業開発、既存事業の拡大及び事業の多角化を進めていくにあたり、現場の最前線でマネジメントを行う中間管理職は重要なキーパーソンです。この層の育成にあたっては外部講師の活用とあわせ、代表取締役社長自らも講師となり、経営ノウハウをレクチャーしながら次世代の経営人材を育成するための仕組みを構築しております。
また、当社グループは、経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針及び報酬制度について必要な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります。各従業員に求められる成果やプロセス、役割の遂行状況を踏まえた公正な評価を行い、その結果を処遇に適切に反映することで、組織全体の生産性向上と持続的な成長につなげてまいります。