有価証券報告書-第29期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2026年8月13日にLib Earth Shot 2029 (中期経営計画2026.7-2029.6)を公表しております。そのなかで、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装するBUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING」を新たなVISIONとして掲げてました。
「宇宙への挑戦が「MOONSHOT」であるならば、地球上の暮らしを変える挑戦が「Lib Earth Shot」である。世界では、人口増加、住宅不足、建設コストの上昇、職人不足、災害、環境負荷といった住まいに関する課題が拡大している。一方、日本の住宅産業では、集客、営業、設計、見積、資材調達、施工、アフターサービスが分断され、多くの業務が人の経験と個別最適に依存している。
Lib Workは、この住宅産業の構造そのものを変える。
住宅を一棟ずつ建てて販売する会社から、住宅の需要創出、設計、販売、建設、居住、再流通までを統合する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」へ進化する。
SpaceXがロケットの再利用によって宇宙輸送のコストと時間を変えたように、Lib WorkはAI、データ、3Dプリンター、パートナーネットワークによって、住宅供給のコストと時間を変える。
それが、Lib Earth Shotである。」
上記VISIONを達成し、2035年には下記のような世界を目指します。
「世界のあらゆる住宅が、Lib Workのテクノロジーによって設計され、建設され、管理される未来をつくる。
Lib Workが目指すのは、自社の住宅販売棟数を増やすことだけではない。
全国、そして世界中の住宅会社、工務店、設計会社、資材会社、職人、金融機関、住宅オーナーを、Housing(住宅)OSによって接続する。
Lib Workが直接建てない住宅からも、データ、ソフトウエア、ライセンス、資材、施工技術、リフォーム、中古流通を通じて収益が生まれる事業構造を構築する。」
(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況
当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の最終年にあたる2026年6月期の実績値等は以下のとおりです。なお、2026年6月期の数値目標につきましては、2025年11月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。
現中期経営計画数値目標及び進捗状況

目標とする経営指標	2024年6月期 (実績)	2025年6月期 (実績)	2026年6月期 (実績)	2026年6月期 (計画)
売 上 高	154億円	160億円	156億円	150億円
営 業 利 益	4.9億円	8.3億円	5.2億円	5億円
R О E	9.8%	10.7%	2.2%	4.0%

(3)新中期経営計画数値目標
当社グループは、新中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、下記の数値目標を設定しております。詳細は2026年8月13日の公表資料をご参照ください。
新中期経営計画数値目標

目標とする経営指標	2029年6月期 (計画)
ROA	15%
ROE	20%
営業利益率	10%
労働生産性	200%
営業キャッシュフローマージン	15%
ストック利益比率	25%
海外売上高比率	3%

(4)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組
当社グループは2021年3月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。

これまでの活動内容	今後の取り組み
●サステナブルな家づくり ・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用 ・植林された天然杉の使用 ・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示 ・新築物件への太陽光パネルの提案(設置率60.4% 29期) ・省エネ住宅の推進(BELS申請数の住宅分野において、設計者において全国20位/14,838件中、2026年6月末時点) 「くまもとSDGsアワード2022牽引部門:優秀賞」選出 ・土を主原料とした3Dプリンター建設事業の開発	・3Dプリンター住宅の一般販売 ・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減 ・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価(環境ランクを設定) ・無料での太陽光パネル推進(PPAモデル・リース)による設置率の向上
●地球温暖化による気候変動への取り組み ・事業全体でのCO2排出量の算定 (2025年度合計: 70,894t-CO2, Scope1:765t-CO2,Scope2:740t-CO2, Scope3:69,389t-CO2) ・「カーボンニュートラル宣言」公表 ・TCFDへの賛同 ・SBT認定取得 ・パートナー企業と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進	事業全体でのCO2排出量の削減(100%削減達成目標Scope1・ Scope2:2030年度) ・再エネ由来電力の使用推進 ・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進 ・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減
●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進 ・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出 ・会社の利益を分配するシステム(インセンティブ制度)の実施 ・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施 ・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備 ・健康優良法人2026に認定	・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備 ・女性管理職比率30%以上の達成 ・社員平均所得の所得倍増計画の推進 ・週休3日テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案
●地域社会や子供たちへのCSR活動 ・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供 ・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付 ・上場時に地元山鹿市へ寄付 ・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付 ・こども未来サポーターの創設 ・Lib Work Labでのこども食堂の運営	・全国にあるこども食堂への継続的な支援 ・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業 ・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施 ・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ

(4)経営環境及び対処すべき課題
住宅業界におきましては、人口・世帯構造の変化等を背景とした新設住宅着工戸数の減少、住宅取得価格の上 昇、建築資材価格及び人件費の高止まり、住宅ローン金利上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
また、建築基準法をはじめとする各種法令・制度への対応、生成AIを含むデジタル技術の急速な進展、気候変動及び自然災害の激甚化など、住宅関連企業に求められる対応は一層高度化しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、サステナブルとテクノロジーの力により住宅産業の課題を解決する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」として、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び3Dプリンター建設事業を一体的に成長させてまいります。
戸建住宅の販売にとどまらず、集客、営業、設計、見積、調達、施工及びアフターサービスまでの住宅供給プロセスをデジタル技術によって高度化し、全国の住宅会社及び工務店に提供できる住宅供給プラットフォームの構築を目指してまいります。
また、成長分野への投資を継続する一方、収益性、資本効率及び投資回収を重視し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
具体的な対処すべき課題及び取り組みは、次のとおりです。
① 戸建住宅事業の収益力及び競争力の強化
新設住宅市場の縮小及び企業間競争の激化に対応するため、商品力、デザイン力、価格競争力及び顧客提案力を一層強化してまいります。
デジタルマーケティング、YouTube及びSNS等による集客力の向上に加え、インサイドセールスの強化、営業プロセスの標準化及び顧客データの活用により、集客から商談、契約までの生産性及び成約率の向上を図ります。
また、建築基準法等の法令改正に適切に対応するため、設計・申請業務の標準化及びデジタル化、人員体制の強化、工程管理の高度化を進め、着工及び引渡しまでの期間の安定化を図ってまいります。
② 原価上昇への対応及び住宅版SPAモデルの深化
建築資材価格、人件費及び物流費の上昇に対応するため、仕入先及び調達ルートの複数化、共同購買、設計・仕様の標準化、適切な価格設定等を推進してまいります。
あわせて、木材加工機能の活用、施工工程の内製化、協力施工業者との連携強化など、企画、調達、生産及び販売を一体的に管理する「住宅版SPAモデル」を深化させ、品質を維持しながら原価低減及び適正な売上総利益率の確保に取り組んでまいります。
③ 住宅プラットフォーム事業の拡大
戸建住宅事業で蓄積した集客、営業、設計及び商品開発のノウハウを、全国の住宅会社・工務店に提供する住宅プラットフォーム事業を拡大してまいります。
AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」については、加盟企業及び利用アカウントの拡大、機能の拡張・高度化及び導入企業の活用支援を進め、導入後の成果創出まで支援する体制を強化いたします。
また、異業種のブランド及びコンテンツと連携するIPライセンス事業については、加盟店及びモデルハウスの拡大、新たなIP商品の開発を推進し、サブスクリプション及びライセンス収入を中心とした継続収益の拡大を図ってまいります。
④ 3Dプリンター建設事業の事業化及びグローバル展開
当社グループは、3Dプリンター住宅を研究開発段階から本格的な事業化段階へ移行させるため、販売体制、施工体制、品質保証体制及びアフターサービス体制の構築を進めてまいります。
「Lib Earth House」の普及に向け、材料開発、耐久性及び安全性に関する検証、施工精度の向上、建築コストの低減並びに商品ラインアップの拡充に取り組みます。
また、3Dプリンター用建材及び施工技術に関する知的財産の取得・活用、AI及びロボティクスによる建設工程の自動化、国内外の企業・研究機関との連携を推進いたします。
国内での販売実績を積み上げるとともに、ASEAN諸国をはじめとする海外市場における事業パートナーの開拓、ライセンス供与及び現地事業化の可能性を検討し、グローバルな住宅課題の解決を目指してまいります。
⑤ AI・DXによる住宅供給プロセスの変革
生成AIをはじめとする先端技術を、マーケティング、営業、設計、積算、調達、施工管理、顧客対応及びアフターサービス等の各業務に導入し、住宅供給プロセス全体の生産性向上を図ってまいります。
AIによる営業提案、住宅プラン作成、見積作成及び顧客対応等を高度化することにより、業務時間及びコストを削減するとともに、提案スピード、提案品質及び顧客体験の向上を実現いたします。
一方、AI及びデータの利用に伴う情報漏えい、誤情報、知的財産権侵害等のリスクに対応するため、社内利用ルール、情報セキュリティ、個人情報保護及び人による確認体制を整備し、安全かつ適切なAI活用を推進してまいります。
⑥ 人的資本及び施工体制の強化
建設技能者や専門人材の不足に対応するため、新卒・中途採用の強化に加え、設計、施工、デジタル、AI及び新規事業を担う人材の育成を推進してまいります。
また、幹部人材及び次世代経営人材の育成、教育研修制度の充実、適正な評価・処遇制度の整備、健康経営の推進等により、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりに取り組みます。
施工面では、工事工程の内製化を計画的に進めるとともに、協力施工業者との長期的な関係構築、技術承継及び安全・品質管理の強化により、安定した施工能力を確保してまいります。
⑦ 脱炭素社会及び自然災害への対応
脱炭素社会の実現に向け、ZEHをはじめとする省エネルギー住宅の普及、住宅のカーボンフットプリントの把握、環境負荷の低い建材及び循環型材料の研究開発を推進してまいります。
また、地震、豪雨、台風等の自然災害の激甚化を踏まえ、災害に強い住宅の商品開発及び提案を進めるとともに、従業員及びお客様の安全確保、事業継続計画の整備、サプライチェーンの複線化並びに災害発生時の迅速な顧客支援体制の強化に取り組んでまいります。
⑧ グループ経営、資本効率及びガバナンスの強化
当社グループの持続的な成長に向け、九州及び関東をはじめとする各地域の事業基盤、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び3Dプリンター住宅事業の経営資源を最適に配分してまいります。
新規事業、研究開発、M&A及び設備投資については、成長性に加え、収益性、投資回収期間、キャッシュ・フロー及び資本コスト等を踏まえて判断し、定期的に投資成果を検証いたします。
あわせて、グループ内の管理体制、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理を強化し、経営の透明性及び健全性を確保するとともに、資本効率の向上と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。