有価証券報告書-第29期(2025/07/01-2026/06/30)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～22年と見積り、割引率は0.0～1.3%として資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
期首残高	86,618	千円	128,380	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,762		3,550
時の経過による調整額	-		442
資産除去債務の履行による減少額	-		△13,592
見積の変更による増減額(△は減少)	-		23,197
期末残高	128,380		141,979

(4) 当該資産除去債務の金額の見積もりの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤去工事の見積等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額23,197千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。