有価証券報告書-第26期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来、確定給付型の制度として退職給付支給規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりましたが、前連結会計年度において退職一時金制度(非積立型)を廃止いたしました。これに伴い、前連結会計年度において退職給付制度終了損として6,435千円を計上しております。
なお、当社が有した退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,963千円	-千円
退職給付費用	715	-
退職給付の支払額	△159	-
退職給付制度終了に伴う減少額	△3,519	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度において退職一時金制度(非積立型)を廃止したため、該当事項はありません。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 715千円 当連結会計年度 -千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,254千円、当連結会計年度17,262千円であります。