有価証券報告書-第25期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
売上種類別	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
建築請負事業	8,510,476
不動産販売事業	4,884,398
その他顧客との契約から生じた収益(注)1	340,077
顧客との契約から生じた収益	13,734,952
その他の収益(注)2	26,175
外部顧客への売上高	13,761,128

(注)1.「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,948
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	19,573
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	305,847
契約負債(期末残高)	606,679

契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金又は売掛金に振り替えられます。契約負債は、主に請負契約に伴う顧客からの前受金等であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。