訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 3社
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1,2	普通株式 40,000株
付与日	平成19年5月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年6月1日 至 平成27年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年5月11日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年6月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		40,000
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		40,000

(注) 平成26年5月11日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	500
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 平成26年5月11日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
自社株式オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
3.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 7,289千円
② 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 3社
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1,2	普通株式 40,000株
付与日	平成19年5月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年6月1日 至 平成27年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年5月11日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年6月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		40,000
権利確定		-
権利行使		-
失効		14,000
未行使残		26,000

(注) 平成26年5月11日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	500
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 平成26年5月11日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
自社株式オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
3.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 16,900千円
② 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。
5.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,000株
付与日	平成26年6月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年7月1日 至 平成38年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		5,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		5,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,150
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

6.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定しております。
7.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
8.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。