有価証券報告書-第23期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 10,755株
付与日	2014年6月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年7月1日 至 2026年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前事業年度末		10,755
権利確定		―
権利行使		10,755
失効		―
未行使残		―

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	534
行使時平均株価	(円)	2,055
付与日における公正な評価単価	(円)	―

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割前の価格で記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する際の基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 16,358千円