有価証券報告書-第26期(2022/07/01-2023/06/30)

(4)リスク管理
当社はサステナブル推進室やサステナブル推進委員会で、上記「(2)戦略」に記載した気候関連のリスクを管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。
<移行リスク(脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク)>

影響する項目		リスク	機会	対応
政策・ 規制	・政府のカーボンニュートラル宣言(CP(注4)制度の拡大)・省エネ基準の段階的な引き上げ・省エネ性能表示の義務付け検討・太陽光パネル設置義務化への動き	・カーボンオフセット(注5)におけるJクレジット購入等によるコスト増・炭素税導入による収益の悪化・省エネ基準の引き上げにより、低等級住宅の売り上げ減	・エネルギー消費効率の優れた住宅の提供による売上の向上	・事業におけるGHG排出量の削減(Scope1～3)・省エネ基準引き上げに対応した住宅設計・建売物件等における省エネ性能表示・顧客負担の少ない太陽光パネル(PPAモデル・リース)の推進による設置率向上
市場	・省エネ住宅の市場拡大	・環境負荷の大きい住宅の不買化	・省エネ住宅開発による事業拡大、収益向上	・環境負荷の少ない住宅の開発及び提供・販売・施工物件のCFP(注6)明示
技術	・省エネ技術の進歩・再生可能エネルギー技術の進歩	・エネルギー転換への対応によるコストの増加・低炭素資材導入におけるコスト増加	・エネルギー消費効率の優れた住宅の開発によるLCA(運用段階)での負担軽減・低炭素住宅の開発によるLCA(資材調達段階)での負担軽減	・低炭素資材の検討及び採用・住宅LCA(注7)での負担軽減の推進・太陽光パネル設置の積極的な導入
評判	・顧客の評価の変化・投資家及び金融機関の評価の変化	・環境負荷の大きい住宅は販売不振となり、売り上げ減少・環境軽視の事業展開は融資及び投資の対象から外れる可能性	・脱炭素住宅の開発により、競合他社に優位性が増し、受注が拡大。・環境に配慮した事業展開により、スムーズな事業資金の確保	・低炭素資材を使用した住宅の開発及び商品化・事業におけるCO2排出量の削減

<物理リスク(気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク)>

影響する項目		リスク	機会	対応
急性	・異常気象による大規模災害	・河川の氾濫、巨大台風、渇水などによる生産支障	・BCP対応の強化による顧客信頼につながり受注拡大	・BCPのレジリエンス体制の強化・緊急時電源の確保(非常用電源確保と自家発電設備の活用)・用地や建物耐久性の確認と改善・耐久性、耐水、耐熱性に優れた住宅の企画や開発
慢性	・気温上昇・降水、気象パターンの変化	・温暖化による住宅の耐久性の不足や品質不具合	・製品耐久性の向上により付加価値が高まり収益向上

(注4)CP:Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。
(注5)排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減・吸収活動で埋め合わせるという
考え方。
(注6)Carbon Foot Printの略。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体
を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み。
(注7)Life Cycle Assessmentの略。商品やサービスの原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至る
までの一連のライフサイクルにおける環境負荷を、定量的に算定するための手法