有価証券報告書-第28期(2024/07/01-2025/06/30)

(2)戦略
当社はカーボンニュートラル宣言に基づき、CO2排出量削減に取り組んでまいりました。2020年度のCO2排出量はグループ合計70,056t-CO2(Scope1:492t-CO2、Scope2:147t-CO2、Scope3:69,417t-CO2)であり、Scope1については2030年度までに実質100%削減、Scope2については2025年度までに実質100%削減、Scope3については2050年度までに実質50%削減(2020年度比、対売上比)という目標を設定しました。
2024年度のCO2排出量につきましては、グループ合計37,010t-CO2(Scope1:783t-CO2、Scope2:758t-CO2、Scope3:35,468t-CO2)となっており、合計で2020年度比52.8%と削減が図れております。特にScope3においては、省エネ住宅の割合増加により2020年度比51.0%と大幅に削減できており、対売上比におきましても2020年度比25.0%なっております。一方Scope2は、2020年度比515%と増加しており、主に2023年8月よりグループ化した幸の国木材工業株式会社の使用電力に起因しているため、太陽光パネルの設置による排出量削減や再エネ由来電力への切り替えにて対応していく予定です。
当初の目標達成のため、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した「4℃シナリオ(注1)」、「2℃シナリオ(注2)」、さらに2018年の特別報告における「1.5℃シナリオ(注3)」を考慮し、下記の通り事業活動に与える気候関連リスク(移行リスクおよび物理リスク)と機会を抽出し、対応してまいります。
(注1)4℃シナリオ:産業革命前と比較して4℃前後上昇するシナリオ
(注2)2℃シナリオ:産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ
(注3)1.5℃シナリオ:産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ
(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。
当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げております。また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。
VISION
HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す
MISSION
サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす
SLOGAN
暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる
当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。木材以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が続いており、企業にはその変化への対応が求められております。また、当社としても経営ビジョンに掲げる「戸建プラットフォーマー」を目指すべく、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでおります。
そのような中、当社として、最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。そのために、これまでは新卒社員を中心に行っていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。また、既存事業の成長基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ型雇用への移行を進めております。
さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。