当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア/南アジア地域」、「欧米地域」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 事業の内容

(2)海外
当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な事業要素のひとつとして捉えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において10か国に15社(うち、1社は非連結子会社)、19拠点を配し、顧客の工場への部材供給(マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等)や販促活動の支援業務(広告媒体、展示会、販売代行業務等)を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることで、海外においても国内と同等の品質(信頼)でサービスを提供することが可能となっております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていないきめ細やかなものとなっており、これが当社グループの特徴と考えております。
[事業系統図]

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2. 当社は、自己株式を218,407株保有しておりますが、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する64,500株は含めておりません。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

業員に対する持株会支援信託ESOPの概要
当社は、2025年5月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年11月17日より、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「ESOP信託」)を導入しております。ESOP信託は、受託者(株式会社りそな銀行、再信託受託者株式会社日本カストディ銀行)が、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により益金が生じた場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	440	(58)
中国地域	286	(31)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年7月1日から翌年6月30日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.crestec.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年10月太田昭和監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人)
2005年9月佐藤雅秀公認会計士事務所所長(現任)

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#11 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
2.従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式64,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。

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#12 研究開発活動

最近2連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
当社(日本)における研究開発費	70,984千円	23,914千円
計	70,984千円	23,914千円

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① グローバルネットワークを活用した取引拡大とサポート体制の強化
当社グループは、日系メーカーを中心にマニュアルの前工程である原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造の後工程を顧客の海外拠点の近くで対応することで、マニュアルの制作から印刷・製造までの全工程を当社グループのネットワークにて一気通貫で対応できるサポート体制を構築し、日系メーカーとの信用を獲得してきました。
近年では、多様化したユーザーのニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」をスローガンに、グローバルで全領域をサポートできる体制強化を進めてまいりました。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,416,475千円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント利益は85,796千円(前連結会計年度比73.1%減)となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は4,468,251千円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益は384,954千円(前連結会計年度比327.1%増)となりました。

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#15 自己株式等（連結）

(注)従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式64,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。

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#16 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は519,565千円であり、セグメント別では、日本において84,262千円、中国地域において257,824千円、東南アジア/南アジア地域において168,441千円、欧米地域において9,036千円の設備投資を実施しております。
これは主として、中国地域におけるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.(蘇州工場)での生産設備の導入等、CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.における既存設備の維持更新等によるものであります。

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