有価証券報告書-第42期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、サービス業の回復や企業の旺盛な設備投資意欲などにより緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇などによる資源・資金調達コストへの転嫁など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念が強まるなど、急速に不透明感が高まっています。米国では、関税政策による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資は底堅く推移しました。欧州では、物価安定による消費拡大が後押しとなるものの、景気は低迷傾向にあります。中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷が続いていますが、全体的には回復傾向にあります。
このような中、当社グループでは前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”の一環として、新規企業の連携やM&Aの推進を図っており、同業である有限会社アルファ・ティーを2025年7月4日付で子会社化し、2025年9月1日付で吸収合併、更に、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションや2026年4月1日付で株式会社ドゥルックを子会社化しました。引き続き、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦してまいります。グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦として、2026年5月にベトナム・ハノイにオフィスを開設しました。今後も事業ポートフォリオの拡充に向け、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充にも取り組んでまいります。
また、AI活用による事業基盤の高度化に向けては、新たな「AI推進チーム」を立ち上げ、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合した「ManuAI bot(マニュアルボット)」や「Ai-RU」等のAIサービスを開始し、新たな事業戦略としてサービスを展開しています。
つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、AIを活用した社内システムを再構築することで、サービス品質の向上と経営効率化に取り組んでおります。認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトの新設やコーポレートサイト(IRサイトを含む)のリニューアルに取り組み、より一層の認知度向上を目指しております。事業強化に沿った人事戦略については、すでにリニューアルしたコーポレートサイト(採用サイト)を活用し、グローバル人材の獲得に向け取り組んでおります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円(前連結会計年度比22.9%増)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,273,423千円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益は1,342,920千円(前連結会計年度比1.8%増)、経常利益は1,524,625千円(前連結会計年度比31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,416,475千円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント利益は85,796千円(前連結会計年度比73.1%減)となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は4,468,251千円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益は384,954千円(前連結会計年度比327.1%増)となりました。
東南アジア/南アジア地域は、外部顧客への売上高は5,980,562千円(前連結会計年度比10.9%減)、セグメント利益は571,914千円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。
欧米地域は、外部顧客への売上高は2,408,132千円(前連結会計年度比4.1%増)、セグメント利益は299,152千円(前連結会計年度比63.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,483,856千円増加し、当連結会計年度末には6,920,828千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,206,719千円の収入(前連結会計年度は1,981,469千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額309,613千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,595,435千円、減価償却費846,349千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、743,801千円の支出(前連結会計年度は297,763千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出391,102千円、定期預金の預入による支出328,905千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)165,861千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、475,042千円の支出(前連結会計年度は1,454,707千円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額398,661千円があったものの、長期借入金の返済による支出899,214千円、リース債務の返済による支出275,729千円、配当金の支払額239,410千円、社債の償還による支出181,000千円、自己株式の取得による支出149,685千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループの主要な事業であるドキュメント事業では、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
a.退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
e.固定資産の減損処理
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
f.のれん及び顧客関連資産の評価
当社グループは、のれん及び顧客関連資産に関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。これは主として、現金及び預金が1,718,834千円、有形固定資産が470,779千円、のれんが124,344千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。これは主として、社債が181,000千円減少しましたが、短期借入金が442,200千円、未払法人税等が131,927千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円(前連結会計年度比22.9%増)となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,106,917千円、利益剰余金が742,840千円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は18,273,423千円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。国内では、前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引の減少がありました。海外では、中国にて一部の医薬品メーカーとの取引が回復傾向であったことや欧州にて主要顧客との取引が堅調であったものの、フィリピンの事業再編の影響などにより売上高が減少しております。
(売上総利益)
売上総利益は5,683,653千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。これは、売上高の減少はありましたが、中国での原価改善効果等によるものです。
(営業利益)
営業利益は1,342,920千円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。これは、売上総利益の増加によるものです。
(経常利益)
経常利益は1,524,625千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。これは、営業利益の増加と為替差益の発生によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は328.81円(前連結会計年度比36.9%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約、社債及び長期借入金でまかなっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第43期(2027年6月期)を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」において、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。第43期の数値目標に対する第42期の実績につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇など、先行きの見えない状況が続くなか、当社グループの主要顧客との取引は概ね回復傾向となりました。一方でフィリピンでの事業再編の影響などにより売上高は前期より減少しております。営業利益や営業利益率については原価改善により前期より増加しております。引き続き目標達成に向け邁進してまいります。
中期経営計画「CR Challenge 27」の最終年度である2027年6月期の数値目標及び2026年6月期の実績
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引が減少したことに加え、一部、取引拡充に向けた営業戦略上の取引(先行投資的な取引)もあり、利益率は悪化しました。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,416,475千円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は85,796千円(前年同期比73.1%減)となりました。
(中国地域)
華東地区では、長引く中国経済の停滞などによる日系メーカーとの取引は引き続き低調でしたが、一部の医薬品メーカーとの取引は回復傾向になりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引は引き続き低調な推移となりましたが、販路拡大に向けた新たな取引(中国系メーカーのライティング業務など)および商材(キャラクター関連など)を取り扱い始めたことや、新たな設備を導入し生産性向上を図ったことで利益は改善しています。華南地区では、完全商社化以降は継続的に収益を維持しております。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,468,251千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は384,954千円(前年同期比327.1%増)となりました。
(東南アジア/南アジア地域)
フィリピンでは、前々期から進めている体制変更や事業の見直しにより取引は減少傾向にあるものの、2025年7月から稼働している自社工場への一部内製化などにより、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移しました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引は改善傾向になりました。ベトナムでは、ハノイオフィス開設にかかる準備費用は発生しているものの、全般的に取引は軟調でした。インドでは、生産活動は回復傾向にあり、取引が増加しています。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、外部顧客への売上高は5,980,562千円(前年同期比10.9%減)、セグメント利益は571,914千円(前年同期比21.3%減)となりました。
(欧米地域)
米国では、関税政策の影響による個人消費や設備投資の鈍化などが懸念される中、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は引き続き安定しているものの、翻訳関係の取引は軟調であったことや、前期のようなスポット的な大型印刷案件もなく、全体的に利益は減少しています。その一方で、欧州では引き続き主要顧客との取引が安定していることで利益も増加しています。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は2,408,132千円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は299,152千円(前年同期比63.1%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、サービス業の回復や企業の旺盛な設備投資意欲などにより緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇などによる資源・資金調達コストへの転嫁など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念が強まるなど、急速に不透明感が高まっています。米国では、関税政策による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資は底堅く推移しました。欧州では、物価安定による消費拡大が後押しとなるものの、景気は低迷傾向にあります。中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷が続いていますが、全体的には回復傾向にあります。
このような中、当社グループでは前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”の一環として、新規企業の連携やM&Aの推進を図っており、同業である有限会社アルファ・ティーを2025年7月4日付で子会社化し、2025年9月1日付で吸収合併、更に、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションや2026年4月1日付で株式会社ドゥルックを子会社化しました。引き続き、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦してまいります。グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦として、2026年5月にベトナム・ハノイにオフィスを開設しました。今後も事業ポートフォリオの拡充に向け、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充にも取り組んでまいります。
また、AI活用による事業基盤の高度化に向けては、新たな「AI推進チーム」を立ち上げ、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合した「ManuAI bot(マニュアルボット)」や「Ai-RU」等のAIサービスを開始し、新たな事業戦略としてサービスを展開しています。
つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、AIを活用した社内システムを再構築することで、サービス品質の向上と経営効率化に取り組んでおります。認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトの新設やコーポレートサイト(IRサイトを含む)のリニューアルに取り組み、より一層の認知度向上を目指しております。事業強化に沿った人事戦略については、すでにリニューアルしたコーポレートサイト(採用サイト)を活用し、グローバル人材の獲得に向け取り組んでおります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円(前連結会計年度比22.9%増)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,273,423千円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益は1,342,920千円(前連結会計年度比1.8%増)、経常利益は1,524,625千円(前連結会計年度比31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,416,475千円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント利益は85,796千円(前連結会計年度比73.1%減)となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は4,468,251千円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益は384,954千円(前連結会計年度比327.1%増)となりました。
東南アジア/南アジア地域は、外部顧客への売上高は5,980,562千円(前連結会計年度比10.9%減)、セグメント利益は571,914千円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。
欧米地域は、外部顧客への売上高は2,408,132千円(前連結会計年度比4.1%増)、セグメント利益は299,152千円(前連結会計年度比63.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,483,856千円増加し、当連結会計年度末には6,920,828千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,206,719千円の収入(前連結会計年度は1,981,469千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額309,613千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,595,435千円、減価償却費846,349千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、743,801千円の支出(前連結会計年度は297,763千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出391,102千円、定期預金の預入による支出328,905千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)165,861千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、475,042千円の支出(前連結会計年度は1,454,707千円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額398,661千円があったものの、長期借入金の返済による支出899,214千円、リース債務の返済による支出275,729千円、配当金の支払額239,410千円、社債の償還による支出181,000千円、自己株式の取得による支出149,685千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 生産高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 生産高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 日本 | 5,270,375 | 106.6 | 5,247,536 | 99.6 |
| 中国地域 | 3,398,956 | 94.3 | 3,694,305 | 108.7 |
| 東南アジア/南アジア地域 | 5,576,268 | 92.6 | 4,937,781 | 88.5 |
| 欧米地域 | 2,411,298 | 98.3 | 2,491,196 | 103.3 |
| 合計 | 16,656,898 | 97.9 | 16,370,819 | 98.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループの主要な事業であるドキュメント事業では、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 販売高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 日本 | 5,472,006 | 103.4 | 5,416,475 | 99.0 |
| 中国地域 | 4,288,933 | 96.6 | 4,468,251 | 104.2 |
| 東南アジア/南アジア地域 | 6,711,847 | 95.3 | 5,980,562 | 89.1 |
| 欧米地域 | 2,312,219 | 100.9 | 2,408,132 | 104.1 |
| 合計 | 18,785,006 | 98.5 | 18,273,423 | 97.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エプソングループ | 3,031,065 | 16.1 | 2,374,804 | 13.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
a.退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
e.固定資産の減損処理
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
f.のれん及び顧客関連資産の評価
当社グループは、のれん及び顧客関連資産に関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。これは主として、現金及び預金が1,718,834千円、有形固定資産が470,779千円、のれんが124,344千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。これは主として、社債が181,000千円減少しましたが、短期借入金が442,200千円、未払法人税等が131,927千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円(前連結会計年度比22.9%増)となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,106,917千円、利益剰余金が742,840千円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は18,273,423千円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。国内では、前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引の減少がありました。海外では、中国にて一部の医薬品メーカーとの取引が回復傾向であったことや欧州にて主要顧客との取引が堅調であったものの、フィリピンの事業再編の影響などにより売上高が減少しております。
(売上総利益)
売上総利益は5,683,653千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。これは、売上高の減少はありましたが、中国での原価改善効果等によるものです。
(営業利益)
営業利益は1,342,920千円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。これは、売上総利益の増加によるものです。
(経常利益)
経常利益は1,524,625千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。これは、営業利益の増加と為替差益の発生によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は328.81円(前連結会計年度比36.9%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約、社債及び長期借入金でまかなっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第43期(2027年6月期)を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」において、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。第43期の数値目標に対する第42期の実績につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇など、先行きの見えない状況が続くなか、当社グループの主要顧客との取引は概ね回復傾向となりました。一方でフィリピンでの事業再編の影響などにより売上高は前期より減少しております。営業利益や営業利益率については原価改善により前期より増加しております。引き続き目標達成に向け邁進してまいります。
中期経営計画「CR Challenge 27」の最終年度である2027年6月期の数値目標及び2026年6月期の実績
| 指標 | 第43期目標 (2027年6月期) | 第42期実績 (2026年6月期) |
| 売上高 | 200億円 | 182億円 |
| 営業利益 | 14億円 | 13億円 |
| 営業利益率 | 7.0% | 7.3% |
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引が減少したことに加え、一部、取引拡充に向けた営業戦略上の取引(先行投資的な取引)もあり、利益率は悪化しました。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,416,475千円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は85,796千円(前年同期比73.1%減)となりました。
(中国地域)
華東地区では、長引く中国経済の停滞などによる日系メーカーとの取引は引き続き低調でしたが、一部の医薬品メーカーとの取引は回復傾向になりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引は引き続き低調な推移となりましたが、販路拡大に向けた新たな取引(中国系メーカーのライティング業務など)および商材(キャラクター関連など)を取り扱い始めたことや、新たな設備を導入し生産性向上を図ったことで利益は改善しています。華南地区では、完全商社化以降は継続的に収益を維持しております。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,468,251千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は384,954千円(前年同期比327.1%増)となりました。
(東南アジア/南アジア地域)
フィリピンでは、前々期から進めている体制変更や事業の見直しにより取引は減少傾向にあるものの、2025年7月から稼働している自社工場への一部内製化などにより、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移しました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引は改善傾向になりました。ベトナムでは、ハノイオフィス開設にかかる準備費用は発生しているものの、全般的に取引は軟調でした。インドでは、生産活動は回復傾向にあり、取引が増加しています。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、外部顧客への売上高は5,980,562千円(前年同期比10.9%減)、セグメント利益は571,914千円(前年同期比21.3%減)となりました。
(欧米地域)
米国では、関税政策の影響による個人消費や設備投資の鈍化などが懸念される中、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は引き続き安定しているものの、翻訳関係の取引は軟調であったことや、前期のようなスポット的な大型印刷案件もなく、全体的に利益は減少しています。その一方で、欧州では引き続き主要顧客との取引が安定していることで利益も増加しています。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は2,408,132千円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は299,152千円(前年同期比63.1%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
