有価証券報告書-第37期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた経済活動の再開と外出自粛の緩和などにともない景気持ち直しの動きが見えていた中、感染の再拡大により緊急事態宣言を繰り返すなど先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にはあるものの、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、ワクチン接種も進み新型コロナウイルス感染拡大は落ち着きはじめ、経済活動への規制が緩和され経済は急速に回復しつつあります。欧州でも、ワクチン接種が進み感染拡大も徐々に落ち着き、経済活動が回復しつつある状況にあります。中国では、世界に先駆けて経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が堅調に進んでおります。東南アジア/南アジアでも、感染が継続している中、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、変異株による感染再拡大にともない今後の生産活動への影響が懸念されます。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への規制緩和により景気の回復が進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となりました。当社グループの取引においても多くの国や地域で徐々に回復しております。国内では、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、多くの顧客との取引が回復傾向にあります。東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しましたが、顧客の材料不足による生産調整や材料価格の高騰などが起きております。中国では、一部顧客の生産調整はありましたが、感染への抑制により全般的に生産活動は活発であり、医薬品分野を中心に引き続き順調に推移しました。
このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底するとともに、前中期経営計画の経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”を継続的に推進し、経営基盤の確立を目指してまいりました。事業強化では、新事業領域の拡大に向けた企業連携やM&Aを積極的に取り組み、体制強化では、教育体制の強化と並行して、“ウィズコロナ”の環境下においても効率的な生産性向上を図るため、在宅勤務やオンライン会議の拡充など“働き方改革”を積極的に導入してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,226,135千円増加し、14,144,469千円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より384,476千円増加し、9,070,302千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より841,659千円増加し、5,074,167千円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,248,045千円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益は1,111,067千円(前連結会計年度比61.4%増)、経常利益は1,067,039千円(前連結会計年度比82.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は453,542千円(前連結会計年度比75.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,047,926千円(前連結会計年度比1.1%減)、セグメント利益は382,658千円(前連結会計年度比64.1%増)となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は3,849,491千円(前連結会計年度比16.4%増)、セグメント利益は400,350千円(前連結会計年度比191.9%増)となりました。
東南アジア/南アジア地域は、外部顧客への売上高は6,870,300千円(前連結会計年度比5.8%増)、セグメント利益は171,018千円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
欧米地域は、外部顧客への売上高は1,480,326千円(前連結会計年度比39.5%増)、セグメント利益は158,749千円(前連結会計年度比216.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ497,273千円増加し、当連結会計年度末には3,310,470千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,761,109千円の収入(前連結会計年度は1,358,321千円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加500,093千円、法人税等の支払額177,680千円があったものの、税金等調整前当期純利益919,486千円、減価償却費750,840千円、移転補償金の受取額331,180千円、減損損失320,042千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、875,202千円の支出(前連結会計年度は476,271千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入182,248千円があったものの、有形固定資産の取得による支出791,337千円、定期預金の預入による支出295,322千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、533,606千円の支出(前連結会計年度は618,675千円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入900,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,048,594千円、リース債務の返済による支出319,217千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
e.固定資産の減損処理
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
f.のれんの評価
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,226,135千円増加し、14,144,469千円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。これは主として、現金及び預金が631,064千円、受取手形及び売掛金が654,974千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より384,476千円増加し、9,070,302千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは主として、リース債務(固定負債)が199,358千円、長期借入金が132,538千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が302,381千円、未払金が159,410千円、未払法人税等が103,757千円、短期借入金が60,930千円、繰延税金負債が45,578千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より841,659千円増加し、5,074,167千円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。これは主として、利益剰余金が376,825千円、為替換算調整勘定が295,434千円、非支配株主持分が180,142千円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は17,248,045千円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。国内売上高は5,047,926千円(前連結会計年度比1.1%減)、中国地域売上高は3,849,491千円(前連結会計年度比16.4%増)、東南アジア/南アジア地域売上高は6,870,300千円(前連結会計年度比5.8%増)、欧米地域売上高は1,480,326千円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。
国内では、電器全般及び輸送機器関連の主要顧客をはじめ、全般的に取引が復調となりました。海外においても、全般的に取引は復調となっており、前第4四半期においてロックダウンにより稼働停止となったフィリピン現法での取引の回復もあり、売上高は前年より大きく改善しました。
(売上総利益)
売上総利益は4,604,011千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。これは、売上高の増加と中国、東南アジア地域における業務改善及び生産効率向上による原価低減効果によるものです。
(営業利益)
営業利益は1,111,067千円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。これは、売上総利益の増加と各国の移動制限に伴う営業費用の減少によるものです。
(経常利益)
経常利益は1,067,039千円(前連結会計年度比82.6%増)となりました。これは、営業利益の増加によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は453,542千円(前連結会計年度比75.8%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は147.98円(前連結会計年度比76.2%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約もしくは長期借入金でまかなっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画を策定し事業に取り組んでおります。しかしながら、2021年6月期までの経営数値目標については、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える業績が見通せないことから未定としておりましたため、当連結会計年度における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況は記載しておりません。
また、新たに2024年6月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」を策定いたしました。新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」においては、「NEXT10に向けた企業基盤の安定化へ」を基本方針とし、2024年6月期において、連結売上高185.0億円、連結営業利益12.0億円、連結営業利益率6.5%の経営数値目標の達成を目指します。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、電器や輸送機器関連の主要顧客をはじめ、全般的に取引が復調となりました。コロナ禍による影響でオフィス関連の一部製品分野において取引は減少傾向にあったものの、収益は堅調でした。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,047,926千円(前連結会計年度比1.1%減)、セグメント利益は382,658千円(前連結会計年度比64.1%増)となりました。
また、セグメント資産は8,074,739千円となり、前連結会計年度末に比べ487,360千円増加しました。
(中国地域)
新型コロナウイルス感染症がほぼ収束している中、華東地区では輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連も引き続き拡大傾向に推移しました。華南地区では旧正月や一部顧客の生産調整で取引減少はあったものの、東莞工場の継続的な改革により、収益は改善傾向で推移しました。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は3,849,491千円(前連結会計年度比16.4%増)、セグメント利益は400,350千円(前連結会計年度比191.9%増)となりました。
また、セグメント資産は4,032,535千円となり、前連結会計年度末に比べ626,996千円増加しました。
(東南アジア/南アジア地域)
フィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の拡大で制限されていた生産活動が緩和され、各国市場における需要拡大もあり、一時的に取引は大きく回復した反面、顧客の材料不足による生産減少や材料価格の高騰などにより、引き続き収益は悪化しました。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産活動への影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が順調に継続しており、収益も安定しています。タイ、ベトナムでも、一部顧客の材料不足による生産減少はあるものの、全体的には顧客の生産活動は回復してきており、収益は改善しました。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、外部顧客への売上高は6,870,300千円(前連結会計年度比5.8%増)、セグメント利益は171,018千円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
また、セグメント資産は4,424,863千円となり、前連結会計年度末に比べ47,598千円増加しました。
(欧米地域)
新型コロナウイルス感染拡大の影響からかなり回復している中、米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、概ね堅調に推移しました。新規翻訳事業においても、販売活動は限定的ではありましたが、取引は徐々に拡大傾向でした。欧州でも新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、ワクチン接種も進み、感染症に対する経済活動への規制緩和で顧客の生産活動は順調に回復しており、全体的に取引も堅調でした。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,480,326千円(前連結会計年度比39.5%増)、セグメント利益は158,749千円(前連結会計年度比216.1%増)となりました。
また、セグメント資産は1,490,164千円となり、前連結会計年度末に比べ105,728千円増加しました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた経済活動の再開と外出自粛の緩和などにともない景気持ち直しの動きが見えていた中、感染の再拡大により緊急事態宣言を繰り返すなど先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にはあるものの、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、ワクチン接種も進み新型コロナウイルス感染拡大は落ち着きはじめ、経済活動への規制が緩和され経済は急速に回復しつつあります。欧州でも、ワクチン接種が進み感染拡大も徐々に落ち着き、経済活動が回復しつつある状況にあります。中国では、世界に先駆けて経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が堅調に進んでおります。東南アジア/南アジアでも、感染が継続している中、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、変異株による感染再拡大にともない今後の生産活動への影響が懸念されます。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への規制緩和により景気の回復が進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となりました。当社グループの取引においても多くの国や地域で徐々に回復しております。国内では、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、多くの顧客との取引が回復傾向にあります。東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しましたが、顧客の材料不足による生産調整や材料価格の高騰などが起きております。中国では、一部顧客の生産調整はありましたが、感染への抑制により全般的に生産活動は活発であり、医薬品分野を中心に引き続き順調に推移しました。
このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底するとともに、前中期経営計画の経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”を継続的に推進し、経営基盤の確立を目指してまいりました。事業強化では、新事業領域の拡大に向けた企業連携やM&Aを積極的に取り組み、体制強化では、教育体制の強化と並行して、“ウィズコロナ”の環境下においても効率的な生産性向上を図るため、在宅勤務やオンライン会議の拡充など“働き方改革”を積極的に導入してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,226,135千円増加し、14,144,469千円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より384,476千円増加し、9,070,302千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より841,659千円増加し、5,074,167千円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,248,045千円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益は1,111,067千円(前連結会計年度比61.4%増)、経常利益は1,067,039千円(前連結会計年度比82.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は453,542千円(前連結会計年度比75.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,047,926千円(前連結会計年度比1.1%減)、セグメント利益は382,658千円(前連結会計年度比64.1%増)となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は3,849,491千円(前連結会計年度比16.4%増)、セグメント利益は400,350千円(前連結会計年度比191.9%増)となりました。
東南アジア/南アジア地域は、外部顧客への売上高は6,870,300千円(前連結会計年度比5.8%増)、セグメント利益は171,018千円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
欧米地域は、外部顧客への売上高は1,480,326千円(前連結会計年度比39.5%増)、セグメント利益は158,749千円(前連結会計年度比216.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ497,273千円増加し、当連結会計年度末には3,310,470千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,761,109千円の収入(前連結会計年度は1,358,321千円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加500,093千円、法人税等の支払額177,680千円があったものの、税金等調整前当期純利益919,486千円、減価償却費750,840千円、移転補償金の受取額331,180千円、減損損失320,042千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、875,202千円の支出(前連結会計年度は476,271千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入182,248千円があったものの、有形固定資産の取得による支出791,337千円、定期預金の預入による支出295,322千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、533,606千円の支出(前連結会計年度は618,675千円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入900,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,048,594千円、リース債務の返済による支出319,217千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 生産高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 生産高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 日本 | 5,598,576 | 94.4 | 5,500,158 | 98.2 |
| 中国地域 | 3,424,665 | 87.9 | 4,061,835 | 118.6 |
| 東南アジア/南アジア地域 | 5,744,421 | 93.4 | 5,958,559 | 103.7 |
| 欧米地域 | 1,188,280 | 70.7 | 1,642,898 | 138.3 |
| 合計 | 15,955,943 | 90.4 | 17,163,450 | 107.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 販売高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 日本 | 5,102,143 | 96.3 | 5,047,926 | 98.9 |
| 中国地域 | 3,306,244 | 86.2 | 3,849,491 | 116.4 |
| 東南アジア/南アジア地域 | 6,494,767 | 91.1 | 6,870,300 | 105.8 |
| 欧米地域 | 1,061,401 | 77.0 | 1,480,326 | 139.5 |
| 合計 | 15,964,557 | 90.5 | 17,248,045 | 108.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エプソングループ | 2,894,035 | 18.1 | 3,025,814 | 17.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
e.固定資産の減損処理
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
f.のれんの評価
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,226,135千円増加し、14,144,469千円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。これは主として、現金及び預金が631,064千円、受取手形及び売掛金が654,974千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より384,476千円増加し、9,070,302千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは主として、リース債務(固定負債)が199,358千円、長期借入金が132,538千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が302,381千円、未払金が159,410千円、未払法人税等が103,757千円、短期借入金が60,930千円、繰延税金負債が45,578千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より841,659千円増加し、5,074,167千円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。これは主として、利益剰余金が376,825千円、為替換算調整勘定が295,434千円、非支配株主持分が180,142千円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は17,248,045千円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。国内売上高は5,047,926千円(前連結会計年度比1.1%減)、中国地域売上高は3,849,491千円(前連結会計年度比16.4%増)、東南アジア/南アジア地域売上高は6,870,300千円(前連結会計年度比5.8%増)、欧米地域売上高は1,480,326千円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。
国内では、電器全般及び輸送機器関連の主要顧客をはじめ、全般的に取引が復調となりました。海外においても、全般的に取引は復調となっており、前第4四半期においてロックダウンにより稼働停止となったフィリピン現法での取引の回復もあり、売上高は前年より大きく改善しました。
(売上総利益)
売上総利益は4,604,011千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。これは、売上高の増加と中国、東南アジア地域における業務改善及び生産効率向上による原価低減効果によるものです。
(営業利益)
営業利益は1,111,067千円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。これは、売上総利益の増加と各国の移動制限に伴う営業費用の減少によるものです。
(経常利益)
経常利益は1,067,039千円(前連結会計年度比82.6%増)となりました。これは、営業利益の増加によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は453,542千円(前連結会計年度比75.8%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は147.98円(前連結会計年度比76.2%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約もしくは長期借入金でまかなっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画を策定し事業に取り組んでおります。しかしながら、2021年6月期までの経営数値目標については、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える業績が見通せないことから未定としておりましたため、当連結会計年度における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況は記載しておりません。
また、新たに2024年6月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」を策定いたしました。新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」においては、「NEXT10に向けた企業基盤の安定化へ」を基本方針とし、2024年6月期において、連結売上高185.0億円、連結営業利益12.0億円、連結営業利益率6.5%の経営数値目標の達成を目指します。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、電器や輸送機器関連の主要顧客をはじめ、全般的に取引が復調となりました。コロナ禍による影響でオフィス関連の一部製品分野において取引は減少傾向にあったものの、収益は堅調でした。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,047,926千円(前連結会計年度比1.1%減)、セグメント利益は382,658千円(前連結会計年度比64.1%増)となりました。
また、セグメント資産は8,074,739千円となり、前連結会計年度末に比べ487,360千円増加しました。
(中国地域)
新型コロナウイルス感染症がほぼ収束している中、華東地区では輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連も引き続き拡大傾向に推移しました。華南地区では旧正月や一部顧客の生産調整で取引減少はあったものの、東莞工場の継続的な改革により、収益は改善傾向で推移しました。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は3,849,491千円(前連結会計年度比16.4%増)、セグメント利益は400,350千円(前連結会計年度比191.9%増)となりました。
また、セグメント資産は4,032,535千円となり、前連結会計年度末に比べ626,996千円増加しました。
(東南アジア/南アジア地域)
フィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の拡大で制限されていた生産活動が緩和され、各国市場における需要拡大もあり、一時的に取引は大きく回復した反面、顧客の材料不足による生産減少や材料価格の高騰などにより、引き続き収益は悪化しました。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産活動への影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が順調に継続しており、収益も安定しています。タイ、ベトナムでも、一部顧客の材料不足による生産減少はあるものの、全体的には顧客の生産活動は回復してきており、収益は改善しました。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、外部顧客への売上高は6,870,300千円(前連結会計年度比5.8%増)、セグメント利益は171,018千円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
また、セグメント資産は4,424,863千円となり、前連結会計年度末に比べ47,598千円増加しました。
(欧米地域)
新型コロナウイルス感染拡大の影響からかなり回復している中、米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、概ね堅調に推移しました。新規翻訳事業においても、販売活動は限定的ではありましたが、取引は徐々に拡大傾向でした。欧州でも新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、ワクチン接種も進み、感染症に対する経済活動への規制緩和で顧客の生産活動は順調に回復しており、全体的に取引も堅調でした。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,480,326千円(前連結会計年度比39.5%増)、セグメント利益は158,749千円(前連結会計年度比216.1%増)となりました。
また、セグメント資産は1,490,164千円となり、前連結会計年度末に比べ105,728千円増加しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
