有価証券報告書-第36期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や消費増税に伴う景気への影響が一部に出ており、更に新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に経済状況が悪化しました。
一方、世界経済においても、第3四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速しました。米国では個人消費が失速し、2020年1月～6月がマイナス成長となり、欧州でも自動車産業を中心に深刻な景気の悪化に見舞われました。中国では、米中貿易摩擦による輸出減に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が失速し、東南アジア/南アジアでも大幅な景気減速を余儀なくされました。
こうした経済状況のもと、第4四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速により、多くの顧客において業績停滞や生産活動の縮小などがあり、当社グループの取引も多くの国や地域で大きく減少しました。国内では多くの顧客との取引が減少し、東南アジアでは新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は堅調であるものの、厳しいロックダウンの影響があったフィリピンでは大きく取引が減少しました。中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の継続や新型コロナウイルス感染拡大による一部生産停止の影響はあったものの、医薬品分野の継続的拡大により堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、第34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となる当期において、経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略のもとコンサルティングや販売支援サービスなどの「川上」業務からユーザーサポートのアフターサービスである「川下」業務まで、グローバル市場で一気通貫にてサービスできる“One Stop Global Solution”を展開し事業拡大を図ってまいりました。しかしながら、第3四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第4四半期においては世界的な景気減速となり、当社の事業活動にも大きな影響が発生しております。これにより中期経営計画の最終年度における経営数値目標は未達となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より514,609千円増加し、12,918,334千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より697,623千円増加し、8,685,826千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より183,013千円減少し、4,232,508千円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,964,557千円(前連結会計年度比9.5%減)、営業利益は688,469千円(前連結会計年度比27.9%減)、経常利益は584,290千円(前連結会計年度比31.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は257,988千円(前連結会計年度比43.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,102,143千円(前連結会計年度比3.7%減)、セグメント利益は233,185千円(前連結会計年度比42.6%減)となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は3,306,244千円(前連結会計年度比13.8%減)、セグメント利益は137,145千円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。
東南アジア/南アジア地域は、外部顧客への売上高は6,494,767千円(前連結会計年度比8.9%減)、セグメント利益は268,097千円(前連結会計年度比123.0%増)となりました
欧米地域は、外部顧客への売上高は1,061,401千円(前連結会計年度比23.0%減)、セグメント利益は50,216千円(前連結会計年度比77.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ240,210千円増加し、当連結会計年度末には2,813,197千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,358,321千円の収入(前連結会計年度は901,721千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額369,299千円、仕入債務の増減額の減少175,714千円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益579,894千円、減価償却費708,745千円、売上債権の増減額の減少601,415千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、476,271千円の支出(前連結会計年度は125,765千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入92,818千円があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出352,265千円、定期預金の預入による支出184,834千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、618,675千円の支出(前連結会計年度は699,463千円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入910,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,092,464千円、連結範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出259,095千円、リース債務の返済による支出259,265千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
e.固定資産の減損処理
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
f.のれんの評価
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より514,609千円増加し、12,918,334千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が578,270千円減少しましたが、有形固定資産が739,551千円、現金及び預金が337,692千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より697,623千円増加し、8,685,826千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が179,930千円、長期借入金が110,093千円、1年内返済予定の長期借入金が65,320千円減少しましたが、リース債務(固定負債)が533,440千円、短期借入金が222,138千円、リース債務(流動負債)が268,255千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より183,013千円減少し、4,232,508千円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。これは主として、利益剰余金が113,774千円増加しましたが、非支配株主持分が253,508千円、為替換算調整勘定が47,129千円減少したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は15,964,557千円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。国内売上高は5,102,143千円(前連結会計年度比3.7%減)、中国地域売上高は3,306,244千円(前連結会計年度比13.8%減)、東南アジア/南アジア地域売上高は6,494,767千円(前連結会計年度比8.9%減)、欧米地域売上高は1,061,401千円(前連結会計年度比23.0%減)となりました。
国内では、電器全般及び輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移しておりましたが、緊急事態宣言の発令等による国内経済活動の停滞が当社顧客にも影響を与え、第4四半期における取引が大きく減少することとなりました。海外においても、各国政府による移動制限や休業措置、外出自粛要請等により活動が制限されることとなりました。特に影響が大きかったのが、東南アジア/南アジア地域における、フィリピン現法であり、3月中旬から隔離措置による影響で約2か月間ほぼ稼働停止となり売上高が大きく減少することとなりました。
(売上総利益)
売上総利益は4,131,193千円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。これは、中国、東南アジア地域における業務改善及び生産効率向上による原価低減効果はありましたが、売上高の減少によるものです。
(営業利益)
営業利益は688,469千円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。これは、各国の移動制限に伴う旅費等の減少や一部地域における社会保険料の減免による販売費及び一般管理費の減少はありましたが、売上総利益の減少によるものです。
(経常利益)
経常利益は584,290千円(前連結会計年度比31.3%減)となりました。これは、営業利益の減少によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は257,988千円(前連結会計年度比43.9%減)となりました。1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は83.98円(前連結会計年度比44.0%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約もしくは長期借入金でまかなっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第36期(2020年6月期)を最終年度とする中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。最終年度となる当連結会計年度におきましては、目標値の達成に向け取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気減速で、当社グループの事業活動にも大きな影響が発生し、最終年度における経営数値目標は未達となりました。
なお、2021年6月期以降の経営数値目標については、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える業績が見通せないため、現段階では未定としております。
中期経営計画「CR Vision 2020」の最終年度である2020年6月期の数値目標及び2020年6月期の実績
(注)第36期目標については、修正後の数値となります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第3四半期まで堅調に推移していた電器や輸送機器関連の主要顧客の取引も、第4四半期に入り取引が大きく減少し、稼働率も低下したため、収益が大きく悪化しました。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,102,143千円(前連結会計年度比3.7%減)、セグメント利益は233,185千円(前連結会計年度比42.6%減)となりました。
また、セグメント資産は7,587,379千円となり、前連結会計年度末に比べ202,079千円増加しました。
(中国地域)
新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンでの生産停止が一時的に大きく影響しましたが、ロックダウン解除後、華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。日系メーカーは米中貿易摩擦の影響による東南アジアへの生産移管に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、取引は大きく減少となりました。華南地区では東莞工場の継続的な改革により、取引は減少しつつも、収益は改善しております。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は3,306,244千円(前連結会計年度比13.8%減)、セグメント利益は137,145千円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。
また、セグメント資産は3,405,539千円となり、前連結会計年度末に比べ186,837千円増加しました。
(東南アジア/南アジア地域)
フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体的に安定した取引は継続しましたが、3月中旬から始まった約2か月間のロックダウンでの全面的な稼働停止により、取引は大きく減少しました。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が増加し、一部には新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、収益の改善が進みました。一方、タイ、ベトナムでは、一部の顧客では中国からの生産移管もありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い取引は減少しました。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、外部顧客への売上高は6,494,767千円(前連結会計年度比8.9%減)、セグメント利益は268,097千円(前連結会計年度比123.0%増)となりました。
また、セグメント資産は4,377,265千円となり、前連結会計年度末に比べ471,833千円増加しました。
(欧米地域)
米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、概ね堅調ではありました。引き続き新規翻訳事業への投資が膨らみ費用が増加しました。また、欧州では新型コロナウイルス感染拡大の影響により輸送機器メーカーを中心に取引が大きく減少しました。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,061,401千円(前連結会計年度比23.0%減)、セグメント利益は50,216千円(前連結会計年度比77.6%減)となりました。
また、セグメント資産は1,384,435千円となり、前連結会計年度末に比べ125,831千円増加しました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や消費増税に伴う景気への影響が一部に出ており、更に新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に経済状況が悪化しました。
一方、世界経済においても、第3四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速しました。米国では個人消費が失速し、2020年1月～6月がマイナス成長となり、欧州でも自動車産業を中心に深刻な景気の悪化に見舞われました。中国では、米中貿易摩擦による輸出減に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が失速し、東南アジア/南アジアでも大幅な景気減速を余儀なくされました。
こうした経済状況のもと、第4四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速により、多くの顧客において業績停滞や生産活動の縮小などがあり、当社グループの取引も多くの国や地域で大きく減少しました。国内では多くの顧客との取引が減少し、東南アジアでは新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は堅調であるものの、厳しいロックダウンの影響があったフィリピンでは大きく取引が減少しました。中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の継続や新型コロナウイルス感染拡大による一部生産停止の影響はあったものの、医薬品分野の継続的拡大により堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、第34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となる当期において、経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略のもとコンサルティングや販売支援サービスなどの「川上」業務からユーザーサポートのアフターサービスである「川下」業務まで、グローバル市場で一気通貫にてサービスできる“One Stop Global Solution”を展開し事業拡大を図ってまいりました。しかしながら、第3四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第4四半期においては世界的な景気減速となり、当社の事業活動にも大きな影響が発生しております。これにより中期経営計画の最終年度における経営数値目標は未達となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より514,609千円増加し、12,918,334千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より697,623千円増加し、8,685,826千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より183,013千円減少し、4,232,508千円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,964,557千円(前連結会計年度比9.5%減)、営業利益は688,469千円(前連結会計年度比27.9%減)、経常利益は584,290千円(前連結会計年度比31.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は257,988千円(前連結会計年度比43.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,102,143千円(前連結会計年度比3.7%減)、セグメント利益は233,185千円(前連結会計年度比42.6%減)となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は3,306,244千円(前連結会計年度比13.8%減)、セグメント利益は137,145千円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。
東南アジア/南アジア地域は、外部顧客への売上高は6,494,767千円(前連結会計年度比8.9%減)、セグメント利益は268,097千円(前連結会計年度比123.0%増)となりました
欧米地域は、外部顧客への売上高は1,061,401千円(前連結会計年度比23.0%減)、セグメント利益は50,216千円(前連結会計年度比77.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ240,210千円増加し、当連結会計年度末には2,813,197千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,358,321千円の収入(前連結会計年度は901,721千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額369,299千円、仕入債務の増減額の減少175,714千円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益579,894千円、減価償却費708,745千円、売上債権の増減額の減少601,415千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、476,271千円の支出(前連結会計年度は125,765千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入92,818千円があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出352,265千円、定期預金の預入による支出184,834千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、618,675千円の支出(前連結会計年度は699,463千円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入910,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,092,464千円、連結範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出259,095千円、リース債務の返済による支出259,265千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 生産高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 生産高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 日本 | 5,932,070 | 104.1 | 5,598,576 | 94.4 |
| 中国地域 | 3,894,743 | 97.9 | 3,424,665 | 87.9 |
| 東南アジア/南アジア地域 | 6,147,148 | 105.5 | 5,744,421 | 93.4 |
| 欧米地域 | 1,681,132 | 119.0 | 1,188,280 | 70.7 |
| 合計 | 17,655,095 | 104.4 | 15,955,943 | 90.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 販売高(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 日本 | 5,300,058 | 101.9 | 5,102,143 | 96.3 |
| 中国地域 | 3,835,206 | 96.1 | 3,306,244 | 86.2 |
| 東南アジア/南アジア地域 | 7,128,394 | 103.8 | 6,494,767 | 91.1 |
| 欧米地域 | 1,379,005 | 111.2 | 1,061,401 | 77.0 |
| 合計 | 17,642,663 | 102.0 | 15,964,557 | 90.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エプソングループ | 3,159,651 | 17.9 | 2,894,035 | 18.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
e.固定資産の減損処理
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
f.のれんの評価
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より514,609千円増加し、12,918,334千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が578,270千円減少しましたが、有形固定資産が739,551千円、現金及び預金が337,692千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より697,623千円増加し、8,685,826千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が179,930千円、長期借入金が110,093千円、1年内返済予定の長期借入金が65,320千円減少しましたが、リース債務(固定負債)が533,440千円、短期借入金が222,138千円、リース債務(流動負債)が268,255千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より183,013千円減少し、4,232,508千円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。これは主として、利益剰余金が113,774千円増加しましたが、非支配株主持分が253,508千円、為替換算調整勘定が47,129千円減少したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は15,964,557千円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。国内売上高は5,102,143千円(前連結会計年度比3.7%減)、中国地域売上高は3,306,244千円(前連結会計年度比13.8%減)、東南アジア/南アジア地域売上高は6,494,767千円(前連結会計年度比8.9%減)、欧米地域売上高は1,061,401千円(前連結会計年度比23.0%減)となりました。
国内では、電器全般及び輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移しておりましたが、緊急事態宣言の発令等による国内経済活動の停滞が当社顧客にも影響を与え、第4四半期における取引が大きく減少することとなりました。海外においても、各国政府による移動制限や休業措置、外出自粛要請等により活動が制限されることとなりました。特に影響が大きかったのが、東南アジア/南アジア地域における、フィリピン現法であり、3月中旬から隔離措置による影響で約2か月間ほぼ稼働停止となり売上高が大きく減少することとなりました。
(売上総利益)
売上総利益は4,131,193千円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。これは、中国、東南アジア地域における業務改善及び生産効率向上による原価低減効果はありましたが、売上高の減少によるものです。
(営業利益)
営業利益は688,469千円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。これは、各国の移動制限に伴う旅費等の減少や一部地域における社会保険料の減免による販売費及び一般管理費の減少はありましたが、売上総利益の減少によるものです。
(経常利益)
経常利益は584,290千円(前連結会計年度比31.3%減)となりました。これは、営業利益の減少によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は257,988千円(前連結会計年度比43.9%減)となりました。1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は83.98円(前連結会計年度比44.0%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約もしくは長期借入金でまかなっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第36期(2020年6月期)を最終年度とする中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。最終年度となる当連結会計年度におきましては、目標値の達成に向け取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気減速で、当社グループの事業活動にも大きな影響が発生し、最終年度における経営数値目標は未達となりました。
なお、2021年6月期以降の経営数値目標については、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える業績が見通せないため、現段階では未定としております。
中期経営計画「CR Vision 2020」の最終年度である2020年6月期の数値目標及び2020年6月期の実績
| 指標 | 第36期目標 (2020年6月期) | 第36期実績 (2020年6月期) |
| 売上高 | 180.1億円 | 159.6億円 |
| 営業利益 | 10.0億円 | 6.8億円 |
| 営業利益率 | 5.6% | 4.3% |
(注)第36期目標については、修正後の数値となります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第3四半期まで堅調に推移していた電器や輸送機器関連の主要顧客の取引も、第4四半期に入り取引が大きく減少し、稼働率も低下したため、収益が大きく悪化しました。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,102,143千円(前連結会計年度比3.7%減)、セグメント利益は233,185千円(前連結会計年度比42.6%減)となりました。
また、セグメント資産は7,587,379千円となり、前連結会計年度末に比べ202,079千円増加しました。
(中国地域)
新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンでの生産停止が一時的に大きく影響しましたが、ロックダウン解除後、華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。日系メーカーは米中貿易摩擦の影響による東南アジアへの生産移管に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、取引は大きく減少となりました。華南地区では東莞工場の継続的な改革により、取引は減少しつつも、収益は改善しております。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は3,306,244千円(前連結会計年度比13.8%減)、セグメント利益は137,145千円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。
また、セグメント資産は3,405,539千円となり、前連結会計年度末に比べ186,837千円増加しました。
(東南アジア/南アジア地域)
フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体的に安定した取引は継続しましたが、3月中旬から始まった約2か月間のロックダウンでの全面的な稼働停止により、取引は大きく減少しました。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が増加し、一部には新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、収益の改善が進みました。一方、タイ、ベトナムでは、一部の顧客では中国からの生産移管もありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い取引は減少しました。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、外部顧客への売上高は6,494,767千円(前連結会計年度比8.9%減)、セグメント利益は268,097千円(前連結会計年度比123.0%増)となりました。
また、セグメント資産は4,377,265千円となり、前連結会計年度末に比べ471,833千円増加しました。
(欧米地域)
米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、概ね堅調ではありました。引き続き新規翻訳事業への投資が膨らみ費用が増加しました。また、欧州では新型コロナウイルス感染拡大の影響により輸送機器メーカーを中心に取引が大きく減少しました。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,061,401千円(前連結会計年度比23.0%減)、セグメント利益は50,216千円(前連結会計年度比77.6%減)となりました。
また、セグメント資産は1,384,435千円となり、前連結会計年度末に比べ125,831千円増加しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
