有価証券報告書-第42期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。(情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する)」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。(グローバル社会から尊敬される人間を目指す)」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。しかしながら、次なる10年に向けた持続的な成長を目指すには、更なる変革が急務となっております。そこで、41期からスタートしました新経営体制のもと、次なる10年に向けた新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。今回の新中期経営計画「CR Challenge 27」では、引き続き、前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を図りつつも、“Challenge”をテーマに、当社の強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、サービス力、グループの連携力で、グローバル/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充などを図りながら、ドキュメント業界で世界に誇れる日本企業を目指してまいります。
前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を継続的に図りつつも、新経営体制のもと、“新たな挑戦”として、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。
① 事業強化戦略
1)グローバル/外資系企業との取引拡大
2)既存企業との取引拡充
3)新規企業との連携やM&Aの推進
② 体制強化戦略
1)事業強化に沿った人事戦略
2)既存事業領域の再構築
3)認知度向上への取り組み
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2027年6月期を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」においては、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、2027年6月期において、連結売上高200億円、連結営業利益14億円、連結営業利益率7.0%の経営数値目標の達成を設定しております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻くビジネス環境は、スマートフォンの登場によるデジタル化(製品)への商品集約、更にペーパーレス化も加速したことで、当社グループの取引にも大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、世界的なインフレによる購買力の低迷が続いており、当社グループの主要顧客である一部の日系メーカーでは生産活動の低下や新製品開発の手控えなどの影響も出ております。加えて、米国の関税政策への今後の影響が不透明であることから、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞、更に、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争、米国とイランの軍事衝突など、世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。
このような中、当社グループでは、次なる10年に向けた「新領域への挑戦」として事業強化に注力し、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとともに、41期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」各経営重点戦略(事業強化戦略と体制強化戦略)の目標達成に向け積極的に取り組んでおります。
今後も、新経営体制(業務執行役員で構成する経営会議)のもと、積極的に取り組んでいる各施策に対し迅速かつ効果的に推し進めるとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適(個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置)を意識した、更なる企業基盤の確立と安定化に向け、引き続き以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グローバルネットワークを活用した取引拡大とサポート体制の強化
当社グループは、日系メーカーを中心にマニュアルの前工程である原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造の後工程を顧客の海外拠点の近くで対応することで、マニュアルの制作から印刷・製造までの全工程を当社グループのネットワークにて一気通貫で対応できるサポート体制を構築し、日系メーカーとの信用を獲得してきました。
近年では、多様化したユーザーのニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」をスローガンに、グローバルで全領域をサポートできる体制強化を進めてまいりました。
今後は、このグローバルネットワークを更に活用し、日系メーカーだけでなく、外資系メーカー(グローバル企業)との取引拡大や医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い事業分野の取引拡大にも積極的に挑戦していくことで、持続的成長が可能な事業ポートフォリオを構築してまいります。
② 専門的な技術の確立と人材の育成
当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつとして捉えております。
現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のため、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体(一般財団法人)テクニカルコミュニケーター協会(JTCA)、産業翻訳の業界団体(一般社団法人)日本翻訳連盟に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めています。
更に、昨今の技術革新に対応すべく「AI戦略三本の矢」という方針を策定し、その横断的な組織として「AI推進チーム」を立ち上げ、AIを活用した制作効率化(制作工数の削減、サポートや自動化、分析等)や社員教育も兼ねながら、社員による社内DX化(データベースをRAG化等)に取り組むことで、AIに対応できる人材の育成にも努めております。制作効率化、ひいては外部販売用に向けた開発に積極的に取り組んでおります。
加えて、海外各拠点との交流による現地各市場の把握、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取り組みを実施することで、グローバル社会で活躍できる人材や次世代を担う人材を育成し、「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」で対応できるサポート体制をより一層強化してまいります。
③ 国内での新規ビジネス展開
近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。
今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、当社グループでは、「AI推進チーム」が中心となり、開発したAIソリューションを製品化し、「ManuAI bot(マニュアルボット)」や「Ai-RU」等のAIサービスを市場に投入しております。
更に、海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、生成AIや大規模言語モデル(LLM)を活用したソリューション提供や、新たな体験と感動を創出するXR(※)技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を有効活用し、「川上」業務であるコンサルティングや販促プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図っております。
加えて、M&Aにより子会社化したヘッププロモーション社やドゥルック社を介して、新たな事業領域(インバウンド事業や保険業界への参入)にも挑戦しており、今後も事業ポートフォリオの構築に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。
※ XR(Extended Reality):拡張現実(AR)、複合現実(MR)、仮想現実(VR)などの画像技術の総称で、現実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと
④ サステナブルな社会の構築
当社グループは、「GLOBAL COMMUNICATIONS」“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ”をテーマに、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指し、グローバルに事業を展開しています。
そして、この事業活動を通して、年齢・性別・人種・宗教・言語・経済的地位などに関係なく、世界のすべての人に必要な情報を平等に提供できる環境づくり、つまり、言葉の障壁を越えて、世界のすべての人が不自由なく相互にコミュニケーションができる社会の構築を目指し、新たなツール開発やサービス、ソリューションの提供に努め、誰にでも分かりやすい情報を創造することで、サステナブルな社会づくりに貢献できるよう、取り組んでいます。
その具体的な取り組みとして、新設したサステナビリティ推進室を中心に、地域社会への貢献や循環型社会の構築を目指した活動を本格化させております。現在は、地元地域の棚田の維持・管理や、子ども食堂への食材の提供といった社会貢献活動へ積極的に挑戦しており、持続可能な地域社会の発展に向けて尽力しております。
⑤ 株主との対話・株主還元
当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。
現在では、海外向けの情報発信を強化するグローバルWebサイトの新設や、国内向けの情報発信を強化するコーポレートWebサイトのリニューアルを実施いたしました。
更に、認知度向上に向けオウンドメディア「シテン」の運営、マスメディアへの出演、SNS「LinkedIn」等への配信などを通して、株主・投資家の皆様との対話の機会を増やしております。
今後もこうした方針のもと、株主還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつも、充実した株主還元が実施できるよう努めてまいります。詳しくは「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。