有価証券報告書-第36期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。(情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する)」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。(グローバル社会から尊敬される人間を目指す)」を経営理念に揚げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、第34期からスタートしました中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現するための事業及び企業基盤の構築を図るため、引き続き以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。
① 事業強化戦略
1)グローバルネットワークの強化(事業分野、事業領域拡大)
2)川上・川下業務の強化及び深化(事業領域拡大、既存事業の深化)
3)創造性の高い事業への転換(事業分野、事業領域拡大、既存事業の深化)
② 体制強化戦略
1)コーポレート・ガバナンスの強化(企業価値を高め、グローバル企業へ)
2)人材育成とES(Employee Satisfaction)向上(グローバルな世界で活躍できる人材育成)
3)業務改善と生産性向上(拠点体制の最適化へ)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年6月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0%を経営数値目標として設定しておりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による世界的な景気の減速傾向や消費停滞などによる生産活動の低下など外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度(2020年6月期)の数値目標を連結売上高180.1億円、連結営業利益10.0億円、連結営業利益率5.6%へ修正したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気減速で、当社グループの事業活動にも大きな影響が発生し、最終年度における経営数値目標は未達となりました。
なお、2021年6月期以降の経営数値目標については、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える業績が見通せないため、現段階では未定としております。
(4)経営環境
当社グループをとりまく環境は、リーマンショックを挟んで大きく変化しました。更に、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の経済に多大な影響を及ぼしております。このような中、当社グループは、第34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」のもと、経営数値目標の達成と経営重点戦略の推進を展開してまいりました。しかしながら、最終期である2020年6月期後半、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、当社グループの主要顧客である完成品メーカーでは、ロックダウンによる生産活動の停止や個人消費の低迷など世界中で様々な悪影響を受けております。当社グループにおいても、第4四半期に入り主要顧客の取引が大きく減少し、経営数値目標を修正せざるを得なくなりました。
このような厳しい環境の中、当社グループでは、中期経営計画の経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”を推し進め、生産性向上への改善や人材育成、そして事業に直結するグローバルネットワーク体制の更なる強化など、「川上」業務から「川下」業務まで一気通貫のサービスを構築してまいりました。
これからは、どのような環境下であっても持続的に成長できる強い企業体制の実現に向け、以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グローバルネットワークを活かした顧客の拡大
当社グループは、デジタル製品・情報機器・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外にシフトするに際し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。この海外進出によって、日系メーカーと長年に亘る取引を行い、更なる信用を獲得してきました。
今後は、このような取引実績を背景に、更なるグローバルネットワークの拡大と強化を推し進め、海外の完成品メーカーや医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカーとの取引拡大を更に進めることで、持続的成長が可能な事業のポートフォリオを確立していくことを目指します。
② 顧客に対するグローバルサポート体制の強化
当社グループは、マニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の近くで行うグローバルサポート体制を構築してまいりましたが、業界環境の変化に伴い、マニュアル制作、印刷・パッケージ製造だけでなく、周辺業務の取引にも拡大してきました。
近年では、顧客ニーズが多様化している中、顧客の負荷を軽減するトータルサポート業務の需要が高まっており、そのような顧客需要に応えるべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務までグローバル体制のもと一気通貫のサービスを強化してまいりました。今後、更に特殊分野の翻訳や新メディアを活用したマニュアル作成などにも注力することで、事業領域を拡大してまいります。
③ 専門的な技術の確立と人材の育成
当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルでのサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつと考えております。
現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語への翻訳に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体(一般財団法人)テクニカルコミュニケーター協会(JTCA)、産業翻訳の業界団体(一般財団法人)翻訳連盟、多言語翻訳の標準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ(※)に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めています。更に、コミュニケーション能力向上のための英語教育、大学との共同研究開発、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取組みを実施することで、当社グループのサポート体制を更に強化してまいります。
※ GALA(Globalization and Localization Association)標準規格イニシアチブ:多言語翻訳の標準規格を策定し、普及を促進するための公的な試み
④ 国内での新規ビジネス展開
近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、IoT(※1)や動画など新しいメディアの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、“対話型AI”を駆使した革新的なソリューション提供、AR(※2)機能・デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を活用し、川上であるコンサルティングや販売プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大に取り組んでまいります。
※1 IoT(Internet of Things):コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと
※2 AR(Augmented Reality):現実の環境から人の知覚に与えられる情報を、コンピュータで情報を付加又は合成して拡張する技術、及びコンピュータにより拡張された現実環境を指す
⑤ 株主との対話・株主還元
当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもより分かりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社グループとの建設的な関係を築いていきたいと考えております。
こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。詳しくは「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。