#1 コーポレート・ガバナンスの概要: d.経営会議
経営会議は、役員、執行役員で構成し、代表取締役社長が議長を務め、必要の都度開催しております。経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社では、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする隔月の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席するグローバルミーティングを年1回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア/南アジア地域」セグメントに含めております。2019/09/25 14:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 役員の報酬等: 固定報酬の算定については、役位別に応じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、社員給与とのバランス、役員報酬の社会水準など総合的に勘案し、取締役会において決議しております。固定報酬の検討にあたり、独立社外取締役を含めた諮問機関は設置しておりませんが、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、客観性や透明性は確保しております。なお、当事業年度の固定報酬の決定プロセスについては、株主総会決議に基づく報酬限度枠内で各取締役(監査等委員であるものは除く。)の報酬は取締役会で、監査等委員である各取締役の報酬は監査等委員会において、それぞれ審議の上、決定しております。
業績連動報酬の算定については、業績連動の要素を持つ自社株取得を目的とする役員報酬で、役位別に標準額を定め、連結営業利益(事業年度初めに決算短信で発表する業績予想値)の目標達成度に応じて、標準額の0～150%の範囲で支給額を決定しております。当該指標を選択した理由については、職務遂行の対価として明確化しやすい経営指標であると判断したためであります。なお、当事業年度の業績連動報酬の支給係数は、前事業年度初めの業績予想値755百万円に対し、前事業年度末の営業利益800百万円(達成率106%)であることから、1.0で確定いたしました。業績連動報酬の算定式は、下記のとおりです。
業績連動報酬=役位別例規連動給与標準額×営業利益支給係数
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年8月31日に公表いたしました2020年6月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0%を経営数値目標として設定しております。
しかしながら、2019年8月9日に公表いたしました「中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ」のとおり、米中貿易摩擦の影響による世界的な景気の減速傾向や消費停滞などによる生産活動の低下など外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度(2020年6月期)の数値目標を連結売上高180.1億円、連結営業利益10.0億円、連結営業利益率5.6%へ修正しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,642,663千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は955,174千円(前連結会計年度比19.3%増)、経常利益は851,014千円(前連結会計年度比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は460,255千円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
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