構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社の在外連結子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティングリースとして分類したリースについて、当連結会計年度の期首に各有形固定資産とリース負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が676,823千円、「機械装置及び運搬具(純額)」が79,868千円、流動負債の「リース債務」が268,785千円、及び固定負債の「リース債務」が523,650千円、それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権72,850千円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産のその他(純額)に含めて記載しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
(建物附属設備は主に15年)
構築物 10～18年
機械及び装置 4～9年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 13:31

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	847千円	-千円
機械装置及び運搬具	384	2,760

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
現金及び預金	3,369千円	3,350千円
建物及び構築物	104,399	101,233
機械装置及び運搬具	51,361	38,521

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/09/25 13:31