#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: d.経営会議
経営会議は、6名の執行役員(監査等委員でない取締役を含む。)で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、原則として毎月1回開催しております。常勤執行役員6名のうち4名は取締役であり、取締役会の責任と権限の一部を、取締役会から委任された各取締役が経営会議に出席することで、取締役会の業務執行の一部を経営会議に委任し、より一層の意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化を図っております。また、当社では、役員、執行役員、国内外拠点長が出席するグローバルミーティングを年1回開催し、各部組織単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/09/26 13:51
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、職位別に応じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、従業員給与とのバランス、役員報酬の社会水準など総合的に勘案し、その決定権限を有する取締役会において審議の上、決定することとしております。なお、個人別の固定報酬の算定にあたり、独立社外取締役を含めた諮問機関は設置しておりませんが、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、算定の客観性や透明性は確保しております。当事業年度の取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含めて監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の業績連動報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、業績連動の要素を持つ自社株取得を目的とする役員報酬で、職位別に標準額を定め、連結営業利益(事業年度初めに決算短信で発表する業績予想値)の目標達成度に応じて、標準額の0～150%の範囲で支給額を決定することとしております。なお、当該指標を選択した理由については、職務遂行の対価として明確化しやすい経営指標であると判断したためであります。
当事業年度の業績連動報酬の支給係数は、前事業年度初めの業績予想値855百万円に対し、前事業年度末の営業利益1,615百万円(達成率188.9%)であることから、1.5で確定いたしました。なお、業績連動報酬の算定式は、下記のとおりです。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2027年6月期を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」においては、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、2027年6月期において、連結売上高200.0億円、連結営業利益14.0億円、連結営業利益率7.0%の経営数値目標の達成を設定しております。
(4)経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は19,066,764千円(前連結会計年度比10.4%減)、営業利益は1,180,952千円(前連結会計年度比26.9%減)、経常利益は1,290,699千円(前連結会計年度比20.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は910,732千円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
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