有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
① 退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
第30期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は13,241,246千円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。国内売上高は4,347,381千円(前連結会計年度比3.7%増)、中国地域売上高は3,386,578千円(前連結会計年度比0.5%増)、東南アジア地域売上高は3,966,479千円(前連結会計年度比45.4%増)、欧米地域売上高は1,540,808千円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
主に国内では、輸送機器メーカーや建設機器メーカーとの取引が拡大し、海外では、中国からの生産移管先として、フィリピンやベトナムの売上が拡大しており、また医療機器メーカーなどの取引が拡大すると共に、医薬・医療品・生活品メーカーとの取引も始まっております。一方で、一般消費者向けのデジタル製品分野での取引は大きく減少しました。
(売上総利益)
売上総利益は3,499,908千円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。売上総利益率が前連結会計年度比で低下しておりますが、これは主として、工場法人での売上減少などによる稼働率の低下など、赤字で着地となった拠点の影響によるものであります。
また、国内の制作部門の組織変更を行った結果、事業所単位で行っていた組織体制を一元管理に変えることで人員の稼動は向上しましたが、これまで事業所負担(販売費及び一般管理費)であった事務所の賃借料を製造原価に按分したことで製造原価が増加しております。
(営業利益)
営業利益は496,048千円(前連結会計年度比98.2%増)となりました。販売費及び一般管理費については、上述の国内の制作部門の組織変更により減少しておりますが、当連結会計年度は従業員の士気を高めるべく当社において行った特別賞与の支給などもあり、前連結会計年度と比べ若干増加しております。
(経常利益)
経常利益は483,820千円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。営業外損益は198,212千円減少しましたが、これは主に為替差益の減少によるものです。
(当期純利益)
当期純利益は200,997千円(前連結会計年度比125.2%増)となりました。
第31期第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は10,868,359千円となりました。国内売上高は3,161,007千円、中国地域売上高は2,852,965千円、東南アジア地域売上高は3,682,627千円、欧米地域売上高は1,171,758千円であります。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は2,804,398千円となりました。売上原価は売上高の変動に伴い8,063,960千円となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は551,384千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料865,082千円、賃借料236,590千円であります。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は638,522千円となりました。営業外収益の主な内容は、為替差益124,275千円であります。営業外費用の主な内容は、支払利息85,595千円であります。
(四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の四半期期純利益は373,583千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、4「事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、3「対処すべき課題」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
第30期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より11,953千円減少し、10,096,413千円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加225,743千円、商品及び製品の増加76,103千円、仕掛品の増加88,070千円、流動資産のその他の増加147,281千円があったものの、受取手形及び売掛金の減少395,296千円、投資その他の資産の繰延税金資産の減少144,943千円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より313,868千円減少し、7,066,887千円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。これは主として、長期借入金の増加448,992千円があったものの、短期借入金の減少282,534千円、1年内返済予定の長期借入金の減少302,453千円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より301,915千円増加し、3,029,526千円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加187,097千円、為替換算調整勘定の増加87,632千円によるものであります。
第31期第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,882,739千円となり、前連結会計年度末に比べ1,425,016千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が894,837千円増加したことによるものであります。固定資産は3,015,596千円となり、前連結会計年度末に比べ376,906千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が351,339千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,898,336千円となり、前連結会計年度末に比べ1,801,922千円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,327,608千円となり、前連結会計年度末に比べ834,929千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が335,130千円、短期借入金が516,082千円増加したことによるものであります。固定負債は2,582,094千円となり、前連結会計年度末に比べ7,886千円増加いたしました。これは主にリース債務の減少54,876千円がありましたが、長期借入金の増加19,994千円及び退職給付に係る負債の増加41,034千円によるものであります。
この結果、負債合計は、7,909,703千円となり、前連結会計年度末に比べ842,816千円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,988,632千円となり、前連結会計年度末に比べ959,106千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加122,427千円及び為替換算調整勘定の増加502,464千円によるものであります。
② キャッシュ・フロー
1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③ 財政政策
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点は多額の設備投資は発生しませんが、工場型の拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品が受注から納品・検収・支払までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、主要取引銀行6行による20億円のコミットメント契約を結んでおります。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしていますが、新たな追加の投資が必要な場合は、リース契約もしくは長期借入金でまかなっております。
また、現在の長期借入金残高は、過去に投資した事業によるものがその大半を占めております。