(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員は、3名(常勤1名、非常勤2名)で構成されており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、往査等による業務・財産調査、法令・定款違反の監視・検証を通じて取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、常勤監査等委員である鈴木康明は、長年にわたり、当社グループにおいて豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており、監査等委員である社外取締役竹澤隆国、佐藤雅秀は、公認会計士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b.当事業年度における取締役(監査等委員)及び監査等委員会の活動状況

役職	氏名	監査等委員会出席状況
取締役(常勤監査等委員)	鈴木 康明	17回/17回(100%)
社外取締役(監査等委員)	竹澤 隆国	17回/17回(100%)
社外取締役(監査等委員)	佐藤 雅秀	17回/17回(100%)

監査等委員会は、原則として毎月1回開催しており、当事業年度は合計17回開催しました。監査等委員における主な検討事項としては、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となります。なお、常勤監査等委員の活動として、取締役会等の重要会議へ出席し、意思決定の適正性及び妥当性を監視すると同時に、必要に応じ意見を述べ、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の業務執行状況、財産管理状況などについて適正に監査しております。また、監査計画に基づき国内並びに海外子会社の往査を実施し、代表取締役と面談、内部監査室の監査結果の聴収、会計監査人の四半期決算、期末決算時に監査・レビューについて結果報告及び説明等、それぞれ定期的な情報交換を行うことで緊密な連携を図り、監査等委員会において報告することで、他の監査等委員と情報共有を行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業年度内に計画していた国内拠点並びに海外拠点の往査が困難になりましたが、代替え的な手続きとして、国内3拠点、海外3拠点に対しWeb会議システムによるリモート監査を実施するとともに、内部監査部門との連携を更に強化するため、書面や電話による監査を実施することで、監査情報の共有に注力いたしました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、今後も現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議システム等の代替的な対応を引き続き実施し、監査・監督機能の実効性を確保してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人と協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は1名で、内部監査計画書に基づき、法令、社内規程等の遵守状況について、国内並びに海外子会社の往査や一部Web会議システムによるリモート監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い、常に連携を取り合う体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
堤紀彦氏、木全泰之氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他4名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号にいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したことを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	23,600	-	23,600	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,600	-	23,600	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNexia Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,914千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNexia Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,897千円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及び業務内容等を勘案して協議の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。