有価証券報告書-第39期(2022/07/01-2023/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員は、3名(常勤1名、非常勤2名)で構成されており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、往査等による業務・財産調査、法令・定款違反の監視・検証を通じて取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、常勤監査等委員である鈴木康明は、長年にわたり、当社グループにおいて豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており、監査等委員である社外取締役竹澤隆国、佐藤雅秀は、公認会計士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b.当事業年度における取締役(監査等委員)及び監査等委員会の活動状況

役職	氏名	監査等委員会出席状況
取締役(常勤監査等委員)	鈴木 康明	17回/17回(100%)
社外取締役(監査等委員)	竹澤 隆国	17回/17回(100%)
社外取締役(監査等委員)	佐藤 雅秀	17回/17回(100%)

監査等委員会は、原則として毎月1回開催しており、当事業年度は合計17回開催しました。監査等委員における具体的な検討内容としては、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となります。なお、常勤監査等委員の活動として、取締役会等の重要会議へ出席し、意思決定の適正性及び妥当性を監視するとともに、必要に応じ意見を述べ、重要な決裁書類等の閲覧、各取締役の業務執行状況、財産管理状況などについて適正に監査しております。また、監査計画に基づき国内並びに海外子会社の往査を実施し、代表取締役と面談、内部監査室の監査結果の聴収、会計監査人の四半期決算、期末決算時に監査・レビューについて結果報告及び説明等、それぞれ定期的な情報交換を行うことで緊密な連携を図り、監査等委員会において報告することで、他の監査等委員との情報共有を図っております。
当事業年度においては、国内2拠点に対し往査を実施し、海外2拠点に対しWeb会議システムによるリモート監査を実施しました。また、内部監査部門との連携を更に強化するため、書面や電話による監査情報を共有することで、監査情報の共有に注力いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人と協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は1名で、内部監査計画書に基づき、国内並びに海外子会社が、法令・社内規程等に関わる準拠性の監査をはじめ、コンプライアンス体制、業務の効率性又は妥当性を含めた業務監査を定期的に実施しております。監査方式は、実地往査又は一部Web会議システムによるリモート監査を採用し実施しております。その結果及び改善状況は、代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。
また、内部監査室と監査等委員は、会計監査人とも定期的に面談方式による意見交換を行っております。さらに、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い監査の補強とし、常に連携を取り合う体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
古田賢司氏、花輪大資氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号にいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したことを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 仰星監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年9月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年9月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2021年9月28日開催予定の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
仰星監査法人より、当社の海外子会社に対する監査において、十分な品質管理体制の構築が困難であること及び監査工数の増加に対する人員を確保することが困難であることから、任期満了をもって契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けました。
当社といたしましては、海外に多くの子会社を有していることから、グローバルな監査体制が構築されており、また高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を有する太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	24,800	-	24,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24,800	-	24,800	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬3,053千円、非監査業務に基づく報酬1,338千円を支払っております。非監査業務に基づく報酬の内容は移転価格文書化業務であります。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬3,528千円、非監査業務に基づく報酬2,934千円を支払っております。非監査業務に基づく報酬の内容は移転価格文書化業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及び業務内容等を勘案して協議の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。