有価証券報告書-第36期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナビ
事業の内容 WEB企画・制作・運営、セールスプロモーション企画・制作・運営、プライバシーマーク取得支援コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ナビの普通株式1株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理士法人TGN東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
7,560株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円
6.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
53,132千円
(2) 発生要因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 149,047千円
固定資産 63,931
資産合計 212,979
流動負債 150,887
固定負債 20,905
負債合計 171,793
(共通支配下の取引等)
子会社持分の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.(当社の連結子会社)
事業の内容 マニュアル等の印刷、キッティング
(2) 企業結合日
2020年5月29日(みなし取得日 2020年6月30日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は20.0%であり、議決権比率の合計は70.0%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.出資持分を追加取得した場合に掲げる事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配出資者との取引によって増加した資本剰余金の金額
19,956千円
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナビ
事業の内容 WEB企画・制作・運営、セールスプロモーション企画・制作・運営、プライバシーマーク取得支援コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 現金 | 85,050千円 |
| 株式会社クレステックの普通株式の時価 | 9,268 |
| 取得原価 | 94,318 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ナビの普通株式1株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理士法人TGN東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
7,560株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円
6.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
53,132千円
(2) 発生要因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 149,047千円
固定資産 63,931
資産合計 212,979
流動負債 150,887
固定負債 20,905
負債合計 171,793
(共通支配下の取引等)
子会社持分の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.(当社の連結子会社)
事業の内容 マニュアル等の印刷、キッティング
(2) 企業結合日
2020年5月29日(みなし取得日 2020年6月30日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は20.0%であり、議決権比率の合計は70.0%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.出資持分を追加取得した場合に掲げる事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 259,095千円(17,170千人民元) |
| 取得原価 | 259,095 |
4.非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配出資者との取引によって増加した資本剰余金の金額
19,956千円