四半期報告書-第40期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
旧本社屋の建物及び土地等について、建物の解体決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59,517千円、土地31,500千円であります。
なお、建物の回収可能価額は、解体のため零として算定しており、土地の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額により算定しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 日本旧本社 | 事務所 | 建物及び土地等 | 91,017千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
旧本社屋の建物及び土地等について、建物の解体決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59,517千円、土地31,500千円であります。
なお、建物の回収可能価額は、解体のため零として算定しており、土地の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額により算定しております。