訂正有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
1.その他有価証券
2.売却したその他有価証券
(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社出資金について17,867千円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.その他有価証券
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社出資金について5,976千円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
前連結会計年度(平成25年6月30日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,145 | 1,120 | 25 |
| (2)債券 | ||||
| ① その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 5,765 | 5,501 | 263 | |
| 小計 | 6,910 | 6,621 | 289 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,318 | 3,544 | △226 |
| (2)債券 | ||||
| ① その他 | 15,151 | 20,000 | △4,849 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 18,469 | 23,544 | △5,075 | |
| 合計 | 25,380 | 30,165 | △4,785 | |
2.売却したその他有価証券
(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 5,257 | - | 302 |
| (2)債券 | |||
| ① その他 | 12,870 | 2,247 | - |
| 合計 | 18,127 | 2,247 | 302 |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社出資金について17,867千円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,360 | 5,293 | 1,067 |
| (2)債券 | ||||
| ① その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 6,452 | 6,120 | 331 | |
| 小計 | 12,812 | 11,413 | 1,399 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① その他 | 16,455 | 20,000 | △3,545 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 16,455 | 20,000 | △3,545 | |
| 合計 | 29,267 | 31,413 | △2,145 | |
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社出資金について5,976千円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。