有価証券報告書-第38期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式会社、株式会社ナビ、株式会社マインズが、海外においては中国地域、東南アジア/南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア/南アジア地域」、「欧米地域」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度より、新たに完全子会社化した株式会社マインズを連結子会社としており、「日本」セグメントに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、「日本」において126,694千円、「中国地域」において193,347千円であります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注)「日本」において2021年7月1日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事業によるのれんの発生額は90,812千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式会社、株式会社ナビ、株式会社マインズが、海外においては中国地域、東南アジア/南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア/南アジア地域」、「欧米地域」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 連結財務諸表 計上額 (注)2. | |||||
| 日本 | 中国地域 | 東南アジア/ 南アジア地域 | 欧米地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,047,926 | 3,849,491 | 6,870,300 | 1,480,326 | 17,248,045 | - | 17,248,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 396,029 | 256,990 | 36,352 | 185,838 | 875,211 | △875,211 | - |
| 計 | 5,443,955 | 4,106,481 | 6,906,652 | 1,666,165 | 18,123,256 | △875,211 | 17,248,045 |
| セグメント利益 | 382,658 | 400,350 | 171,018 | 158,749 | 1,112,776 | △1,709 | 1,111,067 |
| セグメント資産 | 8,074,739 | 4,032,535 | 4,424,863 | 1,490,164 | 18,022,303 | △3,877,833 | 14,144,469 |
| セグメント負債 | 6,111,065 | 1,251,471 | 2,616,634 | 220,989 | 10,200,160 | △1,129,858 | 9,070,302 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 82,063 | 274,402 | 354,773 | 39,600 | 750,840 | - | 750,840 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 414,029 | 235,362 | 259,548 | 15,199 | 924,139 | - | 924,139 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 連結財務諸表 計上額 (注)2. | |||||
| 日本 | 中国地域 | 東南アジア/ 南アジア地域 | 欧米地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,331,070 | 4,287,496 | 7,226,136 | 1,540,753 | 18,385,456 | - | 18,385,456 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 224,691 | - | - | - | 224,691 | - | 224,691 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,555,761 | 4,287,496 | 7,226,136 | 1,540,753 | 18,610,148 | - | 18,610,148 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,555,761 | 4,287,496 | 7,226,136 | 1,540,753 | 18,610,148 | - | 18,610,148 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 391,563 | 173,406 | 43,117 | 176,933 | 785,021 | △785,021 | - |
| 計 | 5,947,325 | 4,460,903 | 7,269,254 | 1,717,686 | 19,395,169 | △785,021 | 18,610,148 |
| セグメント利益 | 364,185 | 392,680 | 218,140 | 201,486 | 1,176,493 | △662 | 1,175,830 |
| セグメント資産 | 9,220,473 | 5,287,324 | 5,257,936 | 2,042,085 | 21,807,819 | △4,225,585 | 17,582,233 |
| セグメント負債 | 7,100,341 | 1,748,272 | 2,975,685 | 282,782 | 12,107,081 | △1,471,577 | 10,635,504 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 94,501 | 228,660 | 384,629 | 38,876 | 746,667 | - | 746,667 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 865,086 | 593,196 | 88,562 | 51,736 | 1,598,582 | - | 1,598,582 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度より、新たに完全子会社化した株式会社マインズを連結子会社としており、「日本」セグメントに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 中国地域 | 東南アジア/南アジア地域 | 欧米地域 | 計 |
| 1,206,408 | 1,286,091 | 1,057,273 | 358,443 | 3,908,216 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エプソングループ | 3,025,814 | 東南アジア/南アジア地域 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア/南アジア地域 | 欧米地域 | 計 | ||
| フィリピン | その他 | 計 | ||||
| 5,555,761 | 4,287,496 | 4,245,474 | 2,980,662 | 7,226,136 | 1,540,753 | 18,610,148 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア/南アジア地域 | 欧米地域 | 計 | |||
| フィリピン | インドネシア | その他 | 計 | ||||
| 1,705,310 | 1,945,003 | 362,761 | 525,240 | 60,743 | 948,746 | 454,724 | 5,053,784 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エプソングループ | 3,120,862 | 東南アジア/南アジア地域 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、「日本」において126,694千円、「中国地域」において193,347千円であります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 中国地域 | 東南アジア/南アジア地域 | 欧米地域 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | 12,126 | - | - | - | - | 12,126 |
| 当期末残高 | 86,041 | - | - | - | - | 86,041 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 中国地域 | 東南アジア/南アジア地域 | 欧米地域 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | 30,288 | - | - | - | - | 30,288 |
| 当期末残高 | 146,565 | - | - | - | - | 146,565 |
(注)「日本」において2021年7月1日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事業によるのれんの発生額は90,812千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。