引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 4億500万
- 2017年3月31日 -0.99%
- 4億100万
- 2018年3月31日 +0.75%
- 4億400万
- 2019年3月31日 +2.97%
- 4億1600万
- 2020年3月31日 +4.33%
- 4億3400万
- 2021年3月31日 -32.26%
- 2億9400万
- 2022年3月31日 -1.36%
- 2億9000万
- 2023年3月31日 +1.72%
- 2億9500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/06/28 11:47
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/28 11:47
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員退職慰労引当金 73 11 - 85 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日現在) 当事業年度(2023年3月31日現在) 未払事業税 0 百万円 0 百万円 役員退職慰労引当金 22 26 未払金 0 0 小計 23 27 評価性引当金 △22 △26 繰延税金資産合計 0 0
前事業年度(2022年3月31日現在) 当事業年度(2023年3月31日現在) 住民税均等割 0.31 0.29 評価性引当金 0.96 0.85 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.97 △27.78 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:47
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日現在) 当連結会計年度(2023年3月31日現在) 返品権 170 172 賞与引当金 90 92 未払事業税 30 45 退職給付に係る負債 286 279 役員退職慰労引当金 65 71 貸倒引当金 11 9 未実現固定資産売却益 25 25
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりますが、今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。2023/06/28 11:47
ロ 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。 - #6 課徴金引当金の注記(連結)
- ※4 連結子会社である大木製薬が2021年12月16日付で消費者庁から措置命令を受け、それに伴い課徴金引当金を2023/06/28 11:47
計上いたしましたが、当該金額が確定したことによるものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2023/06/28 11:47
2 引当金の計上基準
(1)役員退職慰労引当金