純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
負債合計	65,308	67,577
純資産の部
株主資本

② 損益計算書

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の売上高は222,342百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は2,208百万円(前年同期比50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円(前年同期比2.4%増)と増収増益となりました。
また、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が3,740百万円増加した事等により、結果として3,390百万円増加の84,751百万円となりました。また、負債は、仕入債務が1,411百万円増加した事等により、結果として2,013百万円増加の70,973百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が759百万円であった事等により1,377百万円増加し、13,778百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

2017/06/28 11:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 11:01

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	892.84円	1株当たり純資産額	981.91円

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