有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りの開示の対象とした項目名
・たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
23,846百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループが保有しているたな卸資産の多くは仕入先への返品が可能ですが、一部の商品や当社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものがあり、これらについては荷動きの状況やグループの販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、簿価切下額を計上しております。
また、たな卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
簿価切下額は前連結会計年度△505百万円、当連結会計年度2百万円となっております。今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。
会計上の見積りの開示の対象とした項目名
・たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
23,846百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループが保有しているたな卸資産の多くは仕入先への返品が可能ですが、一部の商品や当社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものがあり、これらについては荷動きの状況やグループの販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、簿価切下額を計上しております。
また、たな卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
簿価切下額は前連結会計年度△505百万円、当連結会計年度2百万円となっております。今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。