有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。
(2)経営戦略等
社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
(3)対処すべき課題等
今後のわが国の消費支出は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が左右される状況が続いており、ワクチン接種に期待が高まるものの、収束の見通しは不透明であり、インバウンド需要の激減、長期的な人口の減少傾向、高齢化も相伴って急激に落ち込む消費者行動の変化の影響は計り知れず、個人消費の一段の低迷が続くと想定され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測しております。
このような状況の下、当社グループは従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、基本方針に基づく諸施策を、得意先や消費者動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に推し進めてまいります。
ヘルスケア卸を取り巻く環境は、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争の激化に加え、大手ドラッグストアのM&Aや資本・業務提携での再編が一段と加速し、納入価交渉も引き続き厳しい局面を向かえ、売上総利益率の更なる低下が予想されます。また、センターフィー上昇や人件費の高騰、物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が想定されます。
次期につきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、新規需要の開拓、潜在需要の顕在化等を店頭とともに実現し、一人当たりの消費支出の拡大を図ります。また、メーカー様との共労により利益管理を徹底してまいります。さらに、社内においては、ITの活用により更なる経費削減を図ってまいります。
環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、これまでの経営努力や事業戦略を着実に進め安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて戦略を講じ、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、以下の項目を徹底的に推進して収益の一層の向上に取り組んでまいります。
第一に利益管理の徹底
第二に潜在需要の発掘
第三にMD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップ
第四にPB商品等の商品開発提案力の強化
第五に幅広い業態との取組強化
第六にITを活用したシステム全般の見直しによる経費削減
今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指
し、業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営
業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。