- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。「雑誌販売支援事業」は主に定期購読の仲介、デジタル雑誌の取次、出版社のECサイト運営及び物販等を行っており、「EdTech事業」は学習塾の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/26 12:31- #2 事業の内容
(2)EdTech事業
株式会社しょうわ出版、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社において、学習塾事業を行っております。
2026/03/26 12:31- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「雑誌販売支援事業」及び「EdTech事業」の2つを報告セグメントとしております。
主要な事業の種類別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
2026/03/26 12:31- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年7月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当連結会計年度より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2026/03/26 12:31- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。「雑誌販売支援事業」は主に定期購読の仲介、デジタル雑誌の取次、出版社のECサイト運営及び物販等を行っており、「EdTech事業」は学習塾の運営を行っております。
2026/03/26 12:31- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [14] |
| EdTech事業 | 10 |
| [20] |
(注) 1.従業員は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、当連結会計年度末現在の人数を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 沿革
| 2020年6月 | 103R株式会社のPR事業を吸収の上、103R株式会社株式を譲渡、子会社から除外 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
| 2024年7月 | 株式会社しょうわ出版において、オンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の子会社化及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、EdTech事業を開始 |
| 2025年3月 | 株式会社しょうわ出版において、学習塾を運営するクリエイト研究会株式会社を子会社化 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したECプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のWEBメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。また、新たに雑誌以外のコンテンツについても取扱いを検討して参ります。
また、2024年7月より、雑誌出版市場への依存リスクを下げるため、雑誌出版市場に依存しない新規市場の開拓を目的として、M&Aにより新たにEdTech事業に進出しております。
(4)優先的に対処すべき課題
2026/03/26 12:31- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コスト面については、前連結会計年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えております。一方、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、SEO対策のためのWEBサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるWEBサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。また、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加などの影響、上記個人情報漏洩事故等により、取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)は11,146,935千円(前年同期比2.1%減)、売上高は5,654,173千円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は293,089千円(同30.2%減)となりました。
(EdTech事業)
EdTech事業においては、第1四半期連結会計期間において、関西で英語指導に定評があるクリエイト研究会株式会社の全株式を取得しております。実績については、東京大学、早稲田大学等の難関大学及び、医学部医学科を中心に難関大学への合格者を多数輩出し事業としては順調に推移しております。当連結会計年度においては、季節講習や合宿の実施、夏休み以降の生徒の入塾数増加等、堅調に推移しておりますが、上記クリエイト研究会株式会社の株式取得にかかる費用や一部校舎での生徒数獲得の伸び悩みがあり、売上高は160,685千円(前年同期比237.8%増)、セグメント損失は20,240千円(前連結会計年度は33,721千円のセグメント損失)となりました。なお、一過性のM&A関連コストを除いた場合、セグメント利益は4,759千円となり、当連結会計年度において黒字化しております。
2026/03/26 12:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
