#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づいております。2020/03/25 12:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、260,736千円(前年同期は267,750千円の支出)となりました。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出207,768千円、新規連結子会社の取得による支出49,900千円等による資金の減少によるものであります。資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/25 12:02
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法を(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年2020/03/25 12:02
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年2020/03/25 12:02
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として3年)による定額法を採用しております。2020/03/25 12:02