有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として3年)による定額法を採用しております。