有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として3年)による定額法を採用しております。