有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.自社利用のソフトウエアの資産性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
ソフトウエア	316,343	354,704

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについて、将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額に基づき、資産性を評価しております。当社は将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間(3年)に応じて償却を行っております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、売上高の基礎となる取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である取扱高は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
投資有価証券	304,077	303,486
投資有価証券評価損	534	691

投資有価証券には、株式会社Catalyst・Data・Partnersに対する投資299,925千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。株式会社Catalyst・Data・Partnersについては出資時において、設立からの期間が短く財政基盤が十分では無い状況にあり、将来の業績の成長を見込んだ実行可能な事業計画の存在を前提として、外部専門家による一般に認められた株価算定方式による評価額に基づき、将来の成長による超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で、第三者割当増資により株式を引き受けたものであります。仮に、発行会社の事業が計画通りに進捗せず、当初見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合には、期末において相当の減額処理を行うことになります。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時における事業計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益等であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。