有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.自社利用のソフトウエアの資産性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
ソフトウエア	417,788	523,185

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについて、将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額に基づき、資産性を評価しております。当社は将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における見込利用可能期間(主として3年)に応じて償却を行っております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、売上高の基礎となる取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である取扱高は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
のれん	583	64,595

当連結会計年度ののれんには、Create Education Online株式会社株式取得によるのれん49,309千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
対象株式の取得原価の算定については外部専門家を利用し、取得原価と識別可能な資産・負債の時価との差額をのれんとして算定しています。また、のれんの償却については、取得原価の算定の基礎とした同社の事業計画に基づく投資の予想回収期間を検討し、5年間で均等償却しております。
対象株式の取得原価は、同社の将来の成長予測を加味した事業計画や割引率等を算定の基礎として企業結合日における企業価値により測定しております。
対象株式取得時に計上したのれんは対象事業の超過収益力として認識していますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、該当する事業における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画には、生徒数の増加に伴う売上高の増加率を主要な仮定として織り込んでおります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である生徒数の増加は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。