- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供や事業の創出に取り組んでいます。当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは経営戦略そのものであるとの考えの下、社会課題をビジネス機会と捉え、当社グループの持続可能な成長と新たな事業創出につなげることを目指しています。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働・連携を通じ、サステナビリティの実現に向けた活動を推進します。
(1)ガバナンス及びリスク管理
2025/06/24 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援などを行う「アプリビジネス事業」、事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2025/06/24 16:03- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
当社グループは、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に当連結会計年度より変更しています。
2025/06/24 16:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～15年2025/06/24 16:03 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援などを行う「アプリビジネス事業」と、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の2つの種類に分解して認識しています。
2025/06/24 16:03- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。2025/06/24 16:03 - #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ビジネスプロデュース事業 | 50(4) |
| フィンテック事業 | 17(7) |
| 合計 | 249(15) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向を除き、社外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。これら事業活動の推進を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、当社グループの継続的な企業価値向上に向け取り組んでいきます。
(2) 重視する経営指標
2025/06/24 16:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の分析
2025年3月期においてはアプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、2024年4月にディップ株式会社と資本業務提携を実施し、2025年1月には株式会社博報堂との資本業務提携を実施しました。これら戦略的なパートナーシップの構築を通じ、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを推進し、アプリビジネス関連領域における協業を拡大しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高6,708,400千円(前連結会計年度比17.4%増)、調整後営業利益259,391千円(前連結会計年度は調整後営業損失10,867千円)、営業利益219,066千円(前連結会計年度は営業損失91,538千円)、経常利益208,390千円(前連結会計年度は経常損失87,383千円)、親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,156,225千円)となりました。
2025/06/24 16:03- #10 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)フィンテック事業
当連結会計年度の主な設備投資は、デジタル地域通貨事業に係るソフトウエア開発等であり、100,027千円の投資を実施しました。
2025/06/24 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
