#1 主要な設備の状況: 4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
5.建物を賃借しており、帳簿価額は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しております。当該賃貸借契約は定期借家契約であり、2021年2月28日で契約が終了するものであります。年間賃借料は65,753千円であります。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 1.当該資産除去債務の概要
本社の定期建物賃貸借契約及び連結子会社本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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