有価証券報告書-第8期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び旧本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
平成27年11月に移転した本社については、使用見込期間を定期建物賃貸借契約終了までの36カ月とし、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
旧本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手し、現状回復費用に関して見積りの変更を行いました。その結果、当事業年度において、1,348千円を資産除去債務に加算しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び旧本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
平成27年11月に移転した本社については、使用見込期間を定期建物賃貸借契約終了までの36カ月とし、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | 当事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日) | |
| 期首残高 | 2,852千円 | 2,852千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 12,999 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 1,348 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △4,200 |
| 期末残高 | 2,852 | 12,999 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
旧本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手し、現状回復費用に関して見積りの変更を行いました。その結果、当事業年度において、1,348千円を資産除去債務に加算しております。