有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
(2) 連結子会社の名称 株式会社Qoil
株式会社フィノバレー
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 3年又は5年(社内における見込利用可能期間)
③ 長期前払費用
期間均等償却しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上していません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業であるOMO事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 受注制作のソフトウエア
受注制作のソフトウエアとしてスマートフォンアプリ等のソフトウエアの開発を行っています。受注制作のソフトウエアについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
② 企画・制作・運営・管理の受託
マーケティング・プロモーションの企画・制作・運営・管理の業務を受託しています。企画・制作の業務の受託については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。運営・管理の業務の受託については、主に一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しています。
③ FANSHIPライセンス料
当社が提供するソリューションであるFANSHIPは、スマートフォンアプリに組み込み使用するアプリケーションであり、毎月の利用ユーザー数に応じた従量課金テーブルに基づいて収入が生じています。そのため、FANSHIPライセンス料は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
④ 運用保守サービス
運用保守サービスは、主にスマートフォンアプリの運用保守サービスであり、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は5年から12年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。