有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。これらの事業活動の推進を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、当社グループの継続的な企業価値向上に向け取り組んでいきます。
(2)重視する経営指標
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益(注)を重要な指標としています。
(注)調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形固定資産の償却費用+その他一時費用
(3)中期的な会社の経営戦略(経営環境、対処すべき課題と経営戦略)
当社グループでは、今後のさらなる成長とミッションの実現に向け、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を2024年5月に公表し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。本中期経営計画においては「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」というテーマを掲げ、以下の5つの成長戦略に取り組むことで、中期経営計画の最終年度である2027年3月期において売上高82億円、調整後営業利益5億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益のさらなる拡大を目指します。
本中期経営計画期間中、生成AI技術の社会実装は急速に進展し、アプリケーション開発市場においても構造的な変化が生じているものと認識しています。コーディング、テスト、ドキュメント作成等の定型的な業務領域においては生成AIによる代替が進む一方、顧客企業の事業戦略の立案、サービス企画、及び顧客体験(UI/UX)の設計等の領域においては、引き続き人間の関与が優位性を持ち、かかる領域に対する顧客企業からの需要は一層高まるものと認識しています。
こうした事業環境の変化に対応し、当社グループは、本中期経営計画のテーマの下、顧客企業がエンドユーザーと接するスマートフォンアプリ等のデジタルサービスを起点として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用、並びに事業の収益化までを一気通貫で支援する「実装型パートナー」への進化を目指します。
本中期経営計画期間において、5つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張してまいります。こうした事業領域の拡張を通じて、2027年以降の次期中期経営計画においてはさらなる成長率の加速化を実現します。
①アプリビジネス事業の継続成長
当社グループは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティング等、アプリ関連領域を中心としたアプリビジネス事業は中核事業であるとともに、中長期の成長の柱であると捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、アプリビジネス事業のさらなる成長を実現します。当社の主力プロダクトである「APPBOX」については、当連結会計年度において、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を実施しており、当該基盤を活用し、顧客企業における生成AIを活用した多様なユースケースへの対応を進めてまいります。また、アプリ受託開発案件については、グループ横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質の向上に努めるとともに、受託開発の各プロセス(実装・テスト・レビュー等)における生成AIの積極的な活用を通じたAI駆動型の開発体制の構築を進め、開発生産性及び収益性の向上を図ります。さらに、当連結会計年度に実施したプロジェクトマネージャー(PM)及びEX-DX領域の人材を中心とした採用投資を基盤として、顧客企業の業務への実装支援能力をさらに強化するとともに、ビジネスプロデュース事業との連携を通じて顧客企業への提案力を高めるため、プリセールス機能の新設に取り組み、案件パイプラインの拡充を図ります。
②既存の顧客基盤を活かした、アプリ関連領域以外のデジタル領域への展開や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供
当社グループの強固な顧客基盤を活かし、顧客企業の各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出することに加え、生成AI等の新たな技術を活用したDXサービスの創出を図ります。当社グループでは、これまで小売・流通、鉄道、金融業界等の大企業を中心とした顧客企業に対し、スマートフォンアプリの受託開発サービスとアプリ関連ソリューションを提供しており、当社ソリューションの導入アプリは累計300アプリを超え、当社ソリューションの導入アプリのMAU(Monthly Active Users)数は、1億ユーザーを超えています。当連結会計年度においては、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。これらの顧客基盤を活用し、業務システムをはじめとする、各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出するとともに、生成AI等の新たな技術を活用したサービスの拡張や展開、業務効率化による付加価値向上、新規サービスの創出を図り、今後の事業成長を促進します。
③ビジネスプロデュース事業領域への進出
ビジネスプロデュース事業領域(統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を行う領域)の社内体制を強化し、顧客企業に対する戦略から実行支援までの一気通貫の支援を実現します。これまで当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社Qoilを中心にイベントや店舗集客促進等の支援を行うリアルマーケティングの支援を中心に事業を行っていました。当社と株式会社Qoilを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2026年3月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携をさらに強化しています。当社と株式会社Qoilを中心とした当社グループの事業運営体制について、リアルマーケティング領域のみならず、バリューチェーンのより上流であるビジネスプロデュース事業領域において、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を担える体制へ転換を図り、顧客提供価値をより一層拡大させます。また、営業体制の再構築を通じて既存顧客との取引基盤の安定的な成長及び新規顧客の獲得を図るとともに、アプリビジネス事業との連携を通じて、両事業が一体となって顧客企業に対する総合的な提供価値を高めてまいります。
④新規事業の創出・成長加速
新規事業である人材リソース最適化プラットフォーム「Co-Assign」について、新規導入の拡大に取り組むとともに、開発投資を継続し、機能を拡張させることでさらに成長を加速させます。また、その他の新規事業領域として、足下ではリテールメディアへの取り組みを推進しており、当社グループの技術力やノウハウを活かせる、時代のニーズに合わせた新規事業の創出も継続し、さらなる成長を実現します。
⑤顧客企業とのパートナーシップの強化
上記の成長戦略を支える基盤戦略として、顧客企業との戦略的パートナーシップを通じた収益機会の創出や成長加速への取り組みを強化します。当社グループは、これまで広告代理店や人材サービス会社とのアライアンスによるDXサービスの共同提供や、「APPBOXパートナープログラム」での連携ソリューションの提供等を実施しており、今後も顧客企業と同様の提携を拡大することでパートナーシップの強化を図るとともに、資本面での提携を含めた、より強いパートナーシップの実現も目指します。また、従来の受託開発型の事業形態に加え、顧客企業との共同事業やレベニューシェア型の事業形態への展開を進めてまいります。
本中期経営計画で定める上記5つの成長戦略を着実に実行し、2027年3月期の業績目標を達成するとともに、長期的かつ安定的な事業基盤の強化及びさらなる成長の実現と企業価値の向上に向けて以下の事項にも取り組みます。
⑥優秀な人材の採用と育成
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。
⑦システムの安定的稼働
当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善のほか、長期的な視点に立ったシステム投資に取り組んでいきます。
⑧M&Aによる事業成長の加速
当社グループの事業成長の加速のためには、オーガニック成長に加え、M&Aによる事業基盤のさらなる拡大が重要であると考えています。M&Aを実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでいきます。