有価証券届出書(新規公開時)

スマートフォンの普及により、消費者は時間や場所を選ばずインターネットに接続できる環境が整備されました。また、位置情報を活用することで、企業は店舗から数キロ圏内・店舗内等、場所を特定して消費者とコミュニケーションを図ることが可能となりました。このようなインフラ環境の整備に伴い、O2O市場は拡大しており、日本におけるスマートフォン向けO2Oサービスの市場規模は平成24年で259億円とされ、今後も拡大が見込まれております(出所:株式会社シード・プランニング「スマートフォン向けO2Oサービスの将来予測」平成25年10月17日)。また、O2Oについて企業側の理解が進んでいる現状からも、O2O市場はさらに活性化すると当社は考えております。
このような事業環境の中、当社が安定した成長を続けていくためには、当社の強みである「これまでの豊富な実績から蓄積されたノウハウ」、「ソリューションと企画力を両輪とした効果的なO2O実現のための企画・運営力」、「有益なアライアンス」を活かし、当社の提供するサービスラインナップの拡充・定着化、ターゲットとする顧客層の拡大等により収益基盤を拡大していく必要があると認識しております。
当社は上記内容を踏まえ、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。
<取組み内容等の概念図>
(1)サービスラインナップの拡充・定着化
当社はこれまで、位置情報やスマートフォンへ対応したソリューションを早期に開発し、顧客企業へ効果的なO2Oの企画・運営を提案することにより、O2O関連事業を拡大させてまいりました。
今後は、popinfoを軸に、ユーザーの行動分析、さまざまなシーンでの位置情報の活用、決済機能との連携、広告領域、ビッグデータを活用した行動分析との連携等、企業・ユーザー双方にとって有用なサービスラインナップを拡充・定着化させていくことにより、収益基盤の拡大を図ってまいります。
このため、多様化するユーザーのコミュニケーションスタイルに適応した提案や対応デバイスの多様化等の利便性の向上、新技術への早期対応に継続的に取り組むこと、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化すること、講演や展示会への出展等を通してサービス認知度の向上を図ること、に努めてまいります。
(2)ターゲットとする顧客層の拡大
国内においてはO2O市場が拡大期にあると見込まれているため、大手企業への取り組みを継続・強化するとともに、アプリプラットフォーム化を進め、より幅広い企業層にO2Oの浸透を図ってまいります。
海外においてはアジアを中心に、アライアンスや現地法人の設立等を選択肢とし、進出先のニーズの的確な把握とノウハウの蓄積を進め、海外展開、成長を図ってまいります。
また、インバウンドビジネスとして、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットに、国内の店舗への集客をサポートしてまいります。
(3)優秀な人材の確保
インターネット関連業界の技術革新のスピードは非常に早く、既存サービスの機能向上はもとより、新技術に速やかに対応していく必要があります。このためには、高いスキルを持った人材の確保・定着と育成を図ることが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡充により人材の育成を進めてまいります。
(4)システムの安定的な稼働
当社は、インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要な課題であると認識しております。これまでも、サービスの拡大やpopinfoを搭載したアプリ数、利用者数、データ量の増加に合わせ、安定的な稼働のための対策を講じてまいりましたが、引き続き、現行システムの改善に努めるとともに、長期的な視点にたったシステム強化に取り組んでまいります。
(5)組織体制の強化
当社は、これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後の業容拡大に伴い、組織体制の強化が課題であると認識しております。今後とも、事業規模に応じた内部管理体制の構築を行うとともに、一層のガバナンス体制の強化に努めてまいります。
(6) 国内外の提携等による事業成長の加速
当社は、事業成長を加速するため、国内外の提携等が有力な手段の一つであり、上記(1)～(3)についても、当社単独よりも、提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に進めることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、当社が既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでまいります。